労働者派遣法

【ひとりごと】
今、職場に行かずにふらふらしているので最近テレビや新聞で言われている、労働者派遣法に関する記事を読んでみた。
思うことを自分の思考した順番に書いてみた(暇だね、私...)
今回の労働者派遣法の成立が、失業者を増加させ、製造業が単純作業をする拠点をアジア等の新興国に移す可能性があることは、
多くのレポートが指摘するところであり、私も本気でこの法律が実行されれば、そうなると思う。


仕事で相場の見通しを語っているが、相場を動かす材料の中に「季節性」というものがある。
商品にもよるが、特定の季節に需要が増加したり減少したりするものがあるのだ。
たとえばエアコン向けの銅・アルミ需要。ちょっと考えれば分かるが、夏になる前に生産を完了しなければならないから
だいたい3月〜6月にかけては需要増加で強含みし易い。
この繁忙期には当然人が必要なわけで、当然雇用も増える。


しかし、である。


派遣が駄目、って話になると、基本的には正社員として雇わなければならない。
繁忙期じゃない時も雇わなければならないのだ。


そうなると何が起きるかっていうと、「ずっと長く雇っていられる人」ってことになるので相当慎重に面接が行われるはずだ。
しかしどうも今回の法改正で、派遣の人を雇う前に実施する面接の解禁項目が無くなってしまったらしい。
そうすると、海のものとも、山のものとも分からない人を長期に雇わなければならないので、当然採用は絞られる。
となると、そんな面倒くさく、かつ、コストアップとなる国内での採用は見送り
実際に需要があり、人件費も安く、できた製品の輸送コストも結果的に安いアジアに製造業が拠点を移してもおかしくないだろう。
そうなると、この人材と拠点の移動は、「日本国内の人件費が十分にアジアよりも安くなるまで」続くことになる。
もちろん、日本の技術のコアな部分は海外には移転されないと考えられるので、技術を持っている人の雇用は守られると思うが
特段特殊なスキルを持っていない人の雇用確保は怪しいものだ。
(まあ、この辺は私がどうこう言ったところで何にも変わらないので、別にいいんですけど。)



となると、この環境が所与のものとしてリスクマネジメントを考える必要がある。
単純にいえば「日本で生産した方が有利」な状態にする必要がある。
となると、「為替が乱高下」するのが望ましい、ってことになります。
つまり、円高の時に大量に仕入れ、円安の時に販売する、っていう方法しかないんですよね。
ずっと円高だと結局輸出企業に負担となり、ずっと円安だと購入原材料の価格が上昇してしまうし
あり得ない話ですが、為替が乱高下し、それに対して上手く対応できた企業が勝つ、ってことになるわけだ。
コモディティの話ばっかりしてきましたが、為替のリスクマネジメント、いやリスクマネジメントというよりは、戦略的なヘッジをする必要があるように思う。




うーーーーーーん。
相当風が吹けばおけ屋がもうかる的な論理展開だったが、あながち外れてもいないような...


すみません。本当にひとりごとでした。


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たくさんすみません、証券アナリストジャーナルに私の論文が掲載されました。




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