またなくなった

【商品市況概況】

「米英エネルギー制裁強化で上昇」

"【昨日の市場動向総括】

昨日の商品価格は非鉄金属セクターが景気への懸念でニッケルを除いて下落した。ニッケルはステンレス大手の青山集団がショート・スクイーズを受けたことによる上昇で、取引停止となっている(詳しくは非鉄金属のコラムをご参照ください)。

その他の商品はロシアに対する制裁や、ロシア・ウクライナからの供給停止を受けて軒並み上昇、パニック買いの様相を呈している。


昨日の上昇は、米国がロシア産原油の停止を決定、英国も同様、その他の国は各々の判断に任せるとしたものの、EUが今年中にロシア産のガスの3分の1に減らす、という方針を示したことが影響している。5日ほど前にIEAが年内にロシア産のガス需要を3分の1減らせる、とした予測の2倍だ。

もはや、どの段階で「第3次オイルショック」の名称を公式に誰が認めるか、の状況である(詳しくは週末のMRA's Eyeで解説予定)。

しかし、上述の通りのLNGシフトを欧州が行った場合、日本のLNG調達にも影響が及ぶことになる。運が悪いことに今年の夏の予想は気象庁の予想では例年よりも暑い夏になりそうである。

https://www.jma.go.jp/bosai/season/#term=season


この場合、スポットでLNGを調達する必要性が出てくるが余りにLNGのスポット価格が上昇した場合、あるいは欧州向けや他国向けに流出して確保できなかった場合、欧州で既に起きているような電力供給に影響が出る可能性がある。

少し先のことではあるが今年の夏をどうするか、については考えるべき時期に来ているといえる。


※有料レポートのお申込みはこちらから
https://marketrisk.jp/news-contents/news/3592.html"

"【本日の見通し】

本日もロシア・ウクライナ情勢を受けて高値維持の公算。


ウクライナ問題で余り採り上げられていないが、本日投開票が行われる韓国大統領選挙は注目が必要と見ている。

保守・野党のユン・ソクヨル候補が、与党のイ・ジェミョン候補を若干リードしているようだがまだ分からない。今回注目している理由は極東地域の地政学に影響するためである。

ユン候補は明確に「日米間で安保協力」「日韓の歴史問題は解決済」のスタンスであり明らかに西側陣営の候補だが、イ候補は「米中間のバランス外交」「日本の真摯な謝罪が必要」と、中国よりだったムン大統領と基本的には変わらない。

そもそも米中対立の緩衝地帯として、韓国の立ち位置が非常に厳しいことは否定できない。そのため、中国との融和策をとらんとすることはある意味現実的な対応ともいえる。

ただ、リスクシナリオではあるが与党が勝利した場合、韓国が米中対立の緩衝地帯ではなく、日本が米中対立の最前線となる可能性がある。少なくともムン政権時代に韓国と日本との関係は悪化している。今回の選挙の結果は日本にとっては小さいものではないため、注目したい。"

"【昨日のトピックス】

欧州はエネルギー危機に直面して、ロシアからの化石燃料依存度を引き下げる政策目標を発表し、今年中にロシアからのガス供給を3分の1に減らす目標を上げた。

また、今年の冬までに現在30%程度まで低下しているガスの貯蔵量を90%まで引き上げる、としている。ガス貯蔵の積み上げと、ロシアからのガス依存引き下げは再生可能エネルギーの加速(太陽光、風力)や、各家庭の省エネ(各家庭へのヒートポンプの提供)を進め、LNGの輸入を増やすというものである。

同時に、エネルギー安保と防衛力強化を目的とした大規模な共同債の発行も検討していると伝わった。

手元で取得できるBPデータは2020年が最新なのでこれを元にすると、2020年の欧州のロシア産ガス・LNGの輸入量は1,849億立方メートル、これを3分の1に減らすということは、1,348億立方メートルをLNG再生可能エネルギー、省エネで「年内に」賄うというものだ。これをサポートするための資金調達、ということだ。


しかし、今年はラニーニャ現象が夏まで続く見込みであり、かつ、再生可能エネルギーからのエネルギー供給が低下したために化石燃料に頼らざるを得なくなったことを忘れてはならない。

仮に1,348億立方メートルをLNGで調達するとした場合、LNGの年間取引量は
4,879億立方メートルであり27.7%に相当する。スポット調達をしているLNGを「全て」欧州のために回したとしても足りないことになる。

さらに、年末までにガス貯蔵を90%、としているがこれもロシアからの供給が安定し、かつ、LNGをボランタリーに欧州に提供する、あるいは欧州人が結束して日本並みの省エネに乗り出す、あるいは石炭火力や原発をさらに稼働させる、ということが必要になると思われ、正直実現は難しいのではないか、との印象は否めない。

ただ、これぐらいのアドバルーンを上げないと全ての欧州諸国や企業、国民がやる気にならないと思われるのであえて高い目標を掲げた、ともいえる。それだけ欧州の危機感は強い、ということだ。

しかし、脱炭素も期限を設けて上流部門投資を強制的に抑制し、その結果がこのエネルギー危機であるので、期限を開示しなくても(個別に伝達すれば)良いのでは?という気がすることも否めない。

確実にいえることは、LNGのスポットカーゴは奪い合いになり、ロシア産以外のLNGの価格は上昇することになること、脱炭素が加速するためそのための資源需要は増加すること、その太陽光やEVなどの必須資源はロシアと同盟を組む中国が供給元であることだろう。

そして、ロシアとの取引を継続している国々はロシア以外から調達するよりも割安な価格でエネルギーを確保できる可能性があることを示唆している。


誤解を恐れずにいえば、欧州のプランの中に原子力は含めるべきだったといえる。今既にそこにあるエネルギーであり、自国の判断で稼働が可能なためだ。

もちろん重大事故が発生した場合の影響は最も大きく深刻であるため、安直に再稼働がと言うわけにはいかないが、安全に稼働させるにはどうするか、ということを真剣に考えるべき時期に来たのではないだろうか。"

"【昨日のセクター別動向と本日の見通し】

原油

原油価格は上昇。米欧が協力してロシア産原油の禁輸に踏み切るとの報道を受けて買い戻しが入った。

今のところロシアの原油の50%が輸出されなくなったとした場合、原油価格は
125~140ドルのレンジで取引されるとみているが、それはある程度時間を掛けて織り込んでおり、今このレンジに入った状態。

それでもまだ現物供給は続いているためこの程度で済んでいるが、さらに制裁が進んで本当に現物が取れなくなった場合、このレンジ以上に上昇する可能性は充分にありえる。

「現物がない」場合の上昇は、昨日のニッケル相場のスクイーズをみても明らかなように、「青天井」だ。


昨日Shellはロシアビジネスから撤退、スポット市場でもロシア産原油を購入しないことを決めた。これによりウラル原油の需給は緩和し、逆にBrentをはじめとするその他の原油需給がタイト化するため、両原油のスプレッドは弊社がデータを可能な期間で過去最大に拡大している。

このことは、制裁によって我々が通常目にしているBrentやWTIほどロシア原油価格が上がらず、「販売できている原油からの収入」も減少が見込まれることを示唆する。

ただ、仮に制裁があっても主に反西側諸国向けにロシア産原油が流通するため、実際の国際原油の需給バランスは単純な数字の計算通りタイト化するとは言い切れない。

https://marketrisk.jp/news-contents/news/20803.html

 


本日もウクライナ情勢次第の状況が続き、高値維持の公算。今のところロシア産原油供給減少はある程度織り込んでいるが、徐々にこれが顕在化してじりじり水準が切り上がる展開か。

 

 

◆石炭・LNG天然ガス

豪州石炭スワップ先物価格は再び上昇して420ドル台を維持。欧米の制裁強化とそれを受けた代替エネルギー確保の動きが強まる中、石炭調達圧力が強まったことが背景。

また、豪州北部の洪水の影響で石炭供給に影響が出るのではとの見方も価格を押し上げている。

仮に石炭やガスに制裁が及んだ場合、原発稼働率を上げ、同時に石炭輸入を増加させる必要が出てくる。2020年実績ではロシアからの欧州の石炭輸入は
50.2%に達する。

これを他地域に振り返る、というのであれば豪州炭や南ア炭、インドネシア炭価格の上昇は不可避である(ロシア炭が中国に流入し、それによる輸出市場需給緩和はありえるが恐らく影響は限定)。

 


欧州天然ガス価格は上昇下後下落し、214.5ユーロ/Gwhで引けた。EU
脱ロシアを目指してLNGヘのシフトを進め再生可能エネルギーも強化する方針を打ち出したことや、そもそも景気が悪くなる、あるいはこの価格では電力会社は「赤字を出しながら電力を供給する」ことになるためさすがに買い手控えが発生したとみられる。

恐らく、電力価格の上限撤廃などを行い、最終消費者に価格が転嫁できる状態にならなければ、電力自体が供給されなくなるという最悪の事態が想定される。もはや価格上昇は許容する必要がある。


仮にロシアから欧州ヘのガスが止まった場合、独ベアボック外相は「数週間でガスが枯渇し、電気が止まる」と発言しており、それが実際に起きた場合欧州経済は壊滅的な被害を受けることはほぼ間違いが無い(ガス供給停止やロシア産ガスの調達先変更による影響は昨日のトピックスを参照)。

TTFの期間構造は昨日の反動でほぼ全ゾーン小幅に低下している。


なお、欧州に供給できない分を中国にという報道もあるが、リンク先の記事の通りガス田の位置、パイプラインの配置を考えると欧州分を中国に回す、ということは現時点ではほぼ不可能で、ロシア側も制裁を科されなければ供給は継続すると見られる。

https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1007679/1007948.html

 


仏独の原発稼働率はフランスが上昇したが、ドイツは再び低下している。

(仏原発の稼働状況)
https://marketrisk.jp/news-contents/news/19254.html

 


米国天然ガス価格は気温の上昇見通しで下落した。しかし、米国もガス・LNGのフローが変化する可能性が高く、中期的な見通しは強気である。

 


極東のガス価格であるJKMは下落したがそれでも40ドルを維持した。期近の下落幅が大きかった。昨日の反動と見られる。

今後は欧州とカーゴの取り合いが発生することは必定であり、まずはターム契約で増加可能な分を増加させることになるが、スポットカーゴの調達は今後、ロシア・ウクライナ情勢次第でさらに厳しくなることが想定される。


2月27日時点の発電用LNG在庫は180万トン(前年同月末230万トン、過去5年平均万トン)と過去5年の最低である166万トンは上回っているが水準は低く、今後、欧州向けのLNG融通が増えるとみられることから、気温低下(ないしは夏場の上昇)があった場合充分な在庫ではなくなった。


2月21日~27日のLNGトレードだが、取引量は+20%の850万トンとなった。スポット取引のシェアは30%と先週の22%から上昇。東南アジア、北欧(英国、
オランダ)向けのフローが増加した。

長期契約は韓国、中国の調達が増加。ロシアのヤマルLNGプロジェクトとサハリンプロジェクトからの輸出は増加。ヤマルの稼働率は113%に達した。


今後、ロシアからの供給減少の可能性が高いため、米国から欧州へのカーゴ融通が加速すると見られる。ただ、あと1ヵ月程度で冬場が終了するため、状況はやや厳しさが緩和する期待はあるが、やはり状況は厳しいと言わざるを得ない。

https://marketrisk.jp/news-contents/contents/18422.html

 


本日もロシアからの石炭供給懸念と豪州炭の供給懸念、豪州の調達熱源変更観測を材料に、海上輸送石炭価格は高値維持の公算。


天然ガス価格はロシアに対する制裁強化がガス供給に影響することは不可避の情勢であり、ロシアも対抗措置をちらつかせていることからスポットカーゴ需要の増加で天然ガスLNG価格は高値維持の公算。

LNGの数量とガスベースの換算レートは、注記がなければ
BP提示の 1トン=1,360立方メートルを用いている。

 

 

非鉄金属

LME非鉄金属価格はニッケルが急騰、10万ドルをタッチして下落したがLMEが取引を呈しした。1980年代の「スズ危機」以来の取引停止である。

背景には青山鉄鋼集団はヘッジ目的でた売りポジションを保有していたが、ロシアからの供給不安を背景とするニッケル供給途絶懸念を背景にした価格高騰でマージンコールが発生、支払いができなくなった。

通常、生産者であれば現物を引き渡せばそれで大丈夫なのだが、青山集団はこのコラムでも時々コメントしているように保有している在庫はフェロニッケルであり、LMEの受渡適格品ではない。

結果、ポジションを損失覚悟で買い戻しせざるを得なくなったが、マージンコールを支払えないという情報が前日から流れていたので、買い戻しの際に売り方が手を引いたとみられ、典型的なスクイーズとなった。

LMEはこれを受けて3月8日グリニッジ標準時間00:00以降の取引を「キャンセル」扱いすることを決めた。LMEは3月11日までに取引を再開すると予想していない、としており取引の再開にはかなり時間が掛りそうである。今回の出来事は非鉄金属市場の歴史に名前が残るイベントになるだろう。


その他の金属はスズが上昇、鉛と亜鉛が上昇したが、アルミ・銅は景気への懸念から下落した。両金属は非鉄金属の中でも景気への影響が強い(流動性の問題から、投機的な取引の対象になりやすい)。

スズは半導体向けの需要が堅調で在庫減少も背景に上昇している。亜鉛は恐らくエネルギー価格の上昇が、鉛はロシア問題を受けた鉛バッテリーを含む蓄電需要の思惑が価格を押し上げたと考えられる。


本日も、供給不安と景気の先行き懸念の綱引きで高値推移になると予想される。なお、在庫水準で「ギリギリ」説明が可能な水準はアルミが3,400ドル程度、ニッケルは25,300ドル程度。

本日はまずニッケルについては上述の通り下落すると見るが、昨日下落している非鉄金属には割安感(といっていいか分からないが)から買いが入るだろう。ただし供給制限が強まることは明確であり、やはり高値は維持すると見ている。

 

 

◆鉄鋼・鉄鋼原料

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは高値を維持、豪州原料炭スワップ先物は大幅に上昇、大連原料炭価格は小幅に上昇、上海鉄鋼製品先物は小幅に下落した。

ロシア・ウクライナの戦争によるウクライナの港湾停止により、同国からの鉄鉱石供給減少懸念が強まっていることが鉄鉱石価格を高値に維持している。

また、豪州の洪水、ロシア炭の供給停止観測が原料炭市場の需給をタイト化させており高値維持となった。


本日もウクライナ情勢・豪州の天候要因、中国の製造業稼働回復観測を背景とする原料炭・鉄鉱石供給懸念から鉄鋼原料価格は上昇を予想、鉄鋼製品価格も上昇すると予想。

 

 

◆貴金属

昨日の貴金属セクターは大幅に上昇した。金はゼレンスキー大統領がNATO加盟を要求しないとの報道を受けて停戦合意への期待が若干高まりリスク選好が回復する局面があったが、米英のロシア制裁を受けて期待インフレ率が上昇したことで金基準価格は1,686ドル(前日比+1ドル)と高値維持、リスク・プレミアムが366ドル(+53ドル)と上昇したため、2,000ドルを上回った。

銀は金価格の上昇を受けて大幅に上昇、PGMはロシアへの制裁強化観測を受けて特にパラジウムの上昇が顕著となった。

パラジウムはガソリン自動車の排ガス触媒に使われるためこの供給が停止することは自動車販売に影響する。また、パラジウム半導体の配線や電極のメッキに用いられるため、このコスト上昇や供給減少は一部の半導体の供給に影響を与える可能性があるため、要注意だ。


本日も金価格がロシア・ウクライナ情勢を受けて、実質金利面、リスク回避面(クレジット・クランチも意識される状況)で高値を維持する見込みであること、工業品であるパラジウムなどの供給が制限される可能性があることから高値維持の公算。

 

 

穀物

シカゴ穀物市場はトウモロコシ・大豆が上昇、小麦が暴落した。

小麦価格の下落はさすがにここまで上昇したこともあり、生産者のヘッジ売りが入ったことが価格を押し下げた。トウモロコシ価格はロシア情勢不安を受けたトウモロコシ輸出の減少観測が価格を押し上げた。

大豆価格は上昇。ロシア・ウクライナからの植物油供給減少観測や、EUの脱炭素加速にともなうバイオ燃料需要の増加観測が強まっていることが背景。なお、南米の降雨による増産期待をロシア・ウクライナ情勢不安が上回っている状況。


今後も、ロシア・ウクライナ情勢不安が特にトウモロコシと小麦の供給懸念を強めるため、高値維持の公算。

なお、小麦に関しては港の閉鎖や、今後、西側諸国向けに小麦やトウモロコシが長期にわたって供給されない、というリスクに加え、戦争が長期化した場合黒海周辺地域での小麦生産ができなくなるリスクを想定する必要が出てきた。


※中長期見通しは個別セクターのコラムをご参照下さい。

※市場データ・グラフ類は弊社HPをご参照下さい。"

"【マクロ見通しのリスクシナリオ】


・ロシア・ウクライナの衝突の影響が長期化し、欧州を中心に景気が減速する場合。

また、ロシアに対する制裁がロシアが主要生産地である商品の供給を制限し、価格を押し上げ、景気を悪化させるリスク(価格下落要因)。

なお、今回の戦争の後、ロシアがソ連復活を目指してジョージアモルドバに侵攻するリスクや、今回の対応如何では中国が台湾を武力で早期に併合する可能性を高めることになる。


・ロシア国債のデフォルトや、ロシアからのビジネス撤退が企業や信用市場に大きな影響を与え、クレジットクランチ(信用収縮)が発生する場合。


・米国経済が正常化する中で金融引き締めが加速、経済をオーバーキルしてしまった場合(価格下落要因)。


コロナウイルスの感染再拡大(オミクロン株の影響)によるロックダウンが景気循環系商品の需要を減じる場合(価格下落要因)。


・米中対立激化による、新冷戦構造が発現しブロック経済圏が発生して貿易活動が鈍化する場合(場合によると武力衝突も)。

むしろこの可能性は高待っており、リスクシナリオではなくなりつつある。


・米中対立が、自国内の混乱などを理由に急に「手打ち」となった場合(景気のポジティブリスク・中国がさらに力を付け、将来米中が武力衝突するリスク)。


・発電燃料供給不足による工場稼働停止や消費低迷で景気が減速する場合(リスク資産価格の下落要因)。


・中国不動産問題の沈静化に時間が掛り、信用収縮に繋がる場合(工業金属などの景気循環系商品を筆頭に、リスク資産価格の下落要因)。


・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(これは人口動態を考えると、現実のリスクとなるのは2030年以降か)。


・環境重視型社会への急激な転換による、経済活動の鈍化リスク。
成長ドライバーの1つとして期待される、中東・北アフリカ産油国が人口ボーナス期を活かせない(逆に鉱物産出国は高成長となる可能性も)。

逆に脱炭素に向けたインフラ投資の加速で資源価格が急上昇、金融緩和マネーが大量に市場に滞留する中でハイパーインフレとなるリスク。


・来年の中間選挙を控えて、バイデン大統領が国内の支持を得られない場合。議席確保のためのなりふり構わない政策がインフレをもたらすリスク(景気加熱後に急減速する要因)。


・独政権交代後の国内求心力が低下、域内最大経済国のドイツ経済が減速する場合、また、EU指導力が低下し域内経済が停滞する場合(景気減速要因)。


・次の成長ドライバーとして期待されるインド経済が、期待通りの成長をできない場合(人種差別問題による国民の離反、市場開放・規制改革の遅れ、中国との対立など)。

2018年にすでに人口ボーナス期入りしているため、鉱物・エネルギーをはじめとする景気循環系商品需要の増加は2023~2024年頃。


・アフガン情勢の混乱が域内経済に混乱(大量の難民発生、コロナの感染拡大が欧州圏にもたらされるなど)をもたらし、米中対立を先鋭化させる場合(景気の減速要因)。

"

"【昨日の原油市場と見通し】

原油価格は続伸した。米国がウクライナからの48時間以内の脱出を呼びかけ、ロシアもこれに対して在ウクライナのロシア人に出国を促すなど、北京オリンピック開催期間中の戦闘開始の懸念が強まったことが背景。

ロシア問題は原油市場においては供給途絶問題と同義であり、実際に軍事行動が起きた時に、1.物理的にウクライナ経由のパイプラインが使えない、2.同盟国のベラルーシ経由のパイプラインが使えない、3.ロシアに対して欧米が経済制裁を行い、SWIFTから排除して実質的に決済が出来ない、といった非常に広範にわたる供給面での制約が発生する。

ロシアがウクライナに軍事侵攻すれば、多くの軍事評論家が指摘するように数日でキエフが陥落し、数日で戦闘行為が終るのかもしれない。

しかし、イラク戦争しかり、リビア・シリアの内戦しかり、一旦戦闘状態に陥った国が正常に機能するようになるには1年2年といった単位では不可能である。イランに対する制裁もトランプ政権時代から行われておりまだ解除されていない。

このように、今回の事態が数年単位で国際的な原油・ガスの需給バランスに大きな影響を及ぼすことになる可能性があるため、その場合、原油やガスの価格見通しの前提や脱炭素の実施が本当に可能なのか、といったことも焦点になってくる。


個別の材料としては、この週末にかけてはOPECとIEAが月報を発表している。
OPECはほぼ見通しを据え置いたが、IEAは中国の需要上方修正を主因に、大幅にCall on OPECを押し上げている。当然であるが軍事行動リスクは織り込まれていない。


OPEC月報)
https://marketrisk.jp/news-contents/contents/19500.html


(IEA月報)
https://marketrisk.jp/news-contents/news/20428.html

 

 

週明け月曜日は目立った手がかり材料に乏しいが、この週末行われる米露首脳電話会談の結果を受けて神経質な推移に。基本、テンションの緩和が見られないためここで売りを入れるのは総じて買越しの投機筋のみであり、その他はショートの買い戻し圧力が先行するため高値維持の公算。

 

 

中期的にはOPECプラスの供給能力への懸念、気温低下に伴う季節的な需要増加が続いているため高値を維持すると考える。

足下、原油100ドル超えの可能性が指摘されている。リーマンショック前後の
100ドル超えの時は、投資銀行が油田や製油所、タンカーの現物に投資銀行が投資を行ない、エネルギー「現物」資産の「ロングポジション」を有している状態だったが、その状態で調査部門は「株価よりも割安だ」「供給が間に合わない」というロジックで100ドル、200ドル、といった予想を発表しており、既視感がある。

このときと市場環境が異なるため同列には議論できないが、足下の需給がタイトであることは事実であり、この数ヵ月で供給が間に合うとは考え難いため、2月~3月は原油価格は弊社が想定している以上に強含むと予想され、仮にウクライナ問題が顕在化すれば100ドル原油も短期的には有り得る話。


ただし、春先にかけては米金融引き締めのペースが加速する可能性が高く、景気の減速と季節要因で価格は調整するというのがメインシナリオ。

期間の長い中期的(来年の春以降)には、ウィズコロナの進捗で行動制限が解除され、輸送燃料需要(特に航空機向けの需要)が回復することからやはり上昇に転じると見ている。

 


より長期的な観点では、脱炭素が継続するとの前提に立ち、「脱炭素による供給制限と、消費者側の脱炭素の動きは特にエネルギー需要のドライバーである新興国では遅々として進まない可能性が高いこと」を考えると、水準を切り上げていく展開が予想される。

需要の構造はそう簡単には変わらない、ということだ。問題はこの長期にわたる価格上昇を、消費者側が本当に許容できるかどうかだろう。

 

 

【見通しの固有リスク】

・ロシアのウクライナ侵攻に対して、欧米がロシアのエネルギー企業に制裁、供給が逼迫した場合(価格上昇要因)。また、この制裁や軍事的な対立がエネルギー全体の需給構造の変化をもたらし、西側諸国が恒常的な供給不足に陥る場合(場合によると米国が脱炭素を諦め、化石燃料に傾斜する可能性も)。


・電力・ガスをはじめとするエネルギー供給制限が経済活動を強制的に停止させ、需要が減少する場合(価格下落要因)。


OPECプラスの増産ペースの遅れないしは上流部門投資不足による供給不足。あるいは上流部門投資をしてこなかった結果、思った増産ができない場合
(価格上昇要因)。

価格が上昇する中でOPEC諸国の減産維持統制が効かなくなり、増産競争に舵が切られる場合(下落要因)。


・脱炭素の進捗、生活様式の変化による構造的な需要減少が加速した場合(価格下落要因)。


・脱炭素の過剰な進捗による供給懸念(価格上昇要因)。

 1.中東産油国の財政悪化によって情勢不安が顕在化、供給途絶リスクが高まる場合

 2.中東以外の産油国の生産者の破綻

 3.上流投資部門投資が減速し、インドなどの新興国需要顕在化時に供給が間に合わない場合

 4.価格面、数量面で予算を確保できない産油国が、OSPを大幅に引き上げる場合(第3次オイルショック

なお、脱炭素が完了しても100%原油が不要になることはなく、OPECの価格支配力が増すため、この場合でも価格は上昇へ。

 

 

【石炭市場のまとめと見通し】

豪州石炭スワップ先物価格は上昇し、240ドルを上回った。ロシア・ウクライナの緊張が緩和せず、ガス供給が不充分な中で石炭調達が加速している状況。

欧州排出権価格の上昇を見るに、「石炭+排出権」の取引が加速しているとみられ、欧州の石炭調達意欲が旺盛とみられる。

また、インド・中国の燃料炭在庫は低く、中国6大電力会社の石炭在庫日数も
17日と過去5年の最低水準。中国の石炭輸入の指標の1つであるバルチック海運指数は急騰し、過去5年レンジを上回っている。

 


週明け月曜日の石炭価格は、ロシア情勢不安を背景としたガス供給不足で石炭調達意欲が旺盛であるとみられることから高値を維持すると予想。もはや欧州は脱炭素、といっている場合ではない。

 


中期的には、春先に向けて暖房向けの需要が減少して下落した後、再び上昇に転じるとみているが、ラニーニャ現象が夏頃まで継続する見通しの中、豪州が洪水のシーズンに入ることもあって、この下落余地が限定される可能性はある。

さらに、ロシア・ウクライナ情勢が悪化すればガス供給が実質的に困難になるため代替燃料としての石炭ヘの期待が高まることも構造的な価格要因となる。

また、オリンピック・パラリンピックが終了した後、工場向けの需要増加が見込まれる中国勢の買い圧力が強まることも、春先の価格下落余地を限定するリスクがある。

 


中国政府主導による石炭増産は、冬が本格化するなかで、主要生産地が中国北部であることを考えると思った通りの増産ができるとは考え難い。

しかし、12月の生産は3億8,467万トンと(前月3億7,084万トン)と過去最高水準となった。

その結果、12月の中国の石炭輸入は前年比▲20.8%の3,095万トン(前月+198.1%の3,505万2,000トン)と急速に減速している。

しかし、寒さが厳しくなる1~2月の増産有無、オリンピック・パラリンピックが終了すれば工場の稼働は再開するため、「豪州の洪水シーズン中の、中国の工場稼働再開」は価格上昇リスクを高めるとみている。

 

 

【見通しの固有リスク】

・ロシアのウクライナ侵攻に対して、欧米がロシアのエネルギー企業に制裁、供給が逼迫した場合(価格上昇要因)。

また、この制裁や軍事的な対立がエネルギー全体の需給構造の変化をもたらし、西側諸国が恒常的な供給不足に陥る場合(場合によると米国が脱炭素を諦め、化石燃料に傾斜する可能性も)。


・今冬はラニーニャ発生が厳冬リスクを高めているが、懸念に反して暖冬となる場合(価格下落要因)。


・電力・ガスをはじめとするエネルギー供給制限が経済活動を強制的に停止させ、需要が減少する場合(価格の下落要因)。


・Nord Stream2の稼働が停止され、天然ガス価格が上昇する場合(上昇要因)。


・世界的な環境重視型世界へのシフトを受けた、石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念(価格の上昇要因。これは既に顕在化)。

 

 

 

天然ガスLNG市場のまとめと見通し】

欧州天然ガス価格は上昇。ウクライナ情勢が悪化しており、戦闘が起きる可能性が意識されている。

仏独の原発稼働率は低下しており、引き続き冬場の電力供給状況は不安定。ただ、ロシアからのガス供給が止まったままであれば、稼働率を上昇させることは欧州にとっては重要な選択肢となる。

米国天然ガスは続落。米国の気温見通しが例年を大きく上回る見通しであることが材料。


JKMは小幅に下落。日本政府のガス放出報道などで一旦需給が緩和するとの期待が高まっているため。ただあくまで影響は軽微なものに止まり、欧州のガス供給不安を背景に価格は高いままだろう。

1月16日現在、エネルギー庁の調べでは電力会社のLNG在庫は201万トンとされ、仮に今回3隻程度を融通するとなると在庫の10%程度に該当することになるが、これだけでは供給不足にはならないと見られる。

ただ、恒常的に欧州にガスを融通するならば、逆に日本のスポット調達圧力が恒常的に高まることになるため、厳冬・猛所の現物ショートのリスクは全くないとはいえない。

スエズ東西のフレートも低水準での推移が続いている。つまり、フレートレートのみでは足元の現物需給環境を判断するのが難しい状況。

https://marketrisk.jp/news-contents/contents/18422.html

 


週明け月曜日は週末の米露首脳会談などの様子にもよるが、恒常的な供給不足を背景に高値維持の公算。

天然ガス価格はロシア情勢に大きな進捗がなく、高値でのもみ合い継続。

 

 

中期的にガス価格は、冬場の終了に伴う季節的な需要減少から価格は下落すると考えているが、ウクライナ情勢が緊迫し、実際にロシアからの供給が恒常的に制限されれば水準は切り上がることになる。

また一昨年の猛暑から始まる欧州の天然ガス在庫の減少は危機的な状態にあり、今のままだと今年の夏が普通の夏になったとしても十分なガスが確保できない可能性は高く、2022年~2023年前反のTTFやJKM価格を高止まりさせている。

仮にノルドストリーム2が予定通り夏頃に稼働を始めれば、供給の安定で2023年は危機を脱する、というのが希望的観測も含めたメインシナリオではある。


この状況を打破するためには、恐らく(ドイツ・オーストリアなどを除き)原発をクリーンエネルギーと位置づける国が増加すると考えられる。なお、域内最大の原発を有するフランスの原発稼働率は急速に回復しているが、まだ過去5年レンジの下限である。

 


(仏原発の稼働状況)
https://marketrisk.jp/news-contents/news/19254.html

 


LNGの最大輸入国となった中国だが、12月の中国の天然ガス生産は前年比+2.6%の1,356万2,000トン(前月+5.2%の1,253万トン)と増加、過去5年レンジを上回っているが増加ペースは鈍化した。
※1立方メートル0.7067トンとしてトンベースとした数値(JAPEXのHP掲載の数字を参照)。


12月の中国の天然ガス輸入は前年比+3.7%の1,165万トン(前月+16.9%の1,073万トン)と過去5年レンジを上回っているが輸入ペースは鈍化している。


12月の中国のLNG輸入は前年比+0.5%の762万8,875トン(前月+4.4%の690万
1,275トン)と過去5年レンジを上回っているが水準は減少している。


中国はパイプライン経由での天然ガスは主にトルクメニスタンから行っているが、「シベリアの力」パイプラインが開通して以降、ロシアからの調達も増加している。

ロシアの中国向け輸出は増加していた。そもそもシベリアの力経由での輸出は2021年で85億立方メートルに増加させる見込みだが、輸出の増加は契約通りとするロシアの主張に沿っている。

12月までの輸出が106億6,400万立方メートルであり(天然ガス1トン=1,415立方メートルとして弊社算出)、この計画を上回ったことになる。

ガス調達は、天然ガス生産→天然ガス輸入→LNG輸入の優先順位と考えられるが、天然ガス生産の増加、ロシアからの輸入増加(シベリアの力2)により、
LNGの輸入需要が低下する可能性がある。

しかし、環境面からCoal to Gasを進める可能性が高いため、顕著にスポット
LNG需要が減少するというわけではないだろう。

 

 

【見通しの固有リスク】

・ロシアのウクライナ侵攻に対して、欧米がロシアのエネルギー企業に制裁、供給が逼迫した場合(価格上昇要因)。

また、この制裁や軍事的な対立がエネルギー全体の需給構造の変化をもたらし、西側諸国が恒常的な供給不足に陥る場合(場合によると米国が脱炭素を諦め、化石燃料に傾斜する可能性も)。


ラニーニャ現象による厳冬の影響が価格上昇をもたらしているが、予想に反して冬場が早く終了したり暖冬になったりする場合(価格下落要因)。


・電力・ガスをはじめとするエネルギー供給制限が経済活動を強制的に停止させ、需要が減少する場合(価格の下落要因)。


・Nord Stream2が稼働して欧州のガス需給が緩和した場合(価格下落要因)。


・石炭と同様、「化石燃料であること」を理由に上流部門投資が制限される、あるいは原油生産減少による随伴ガス供給が減少する場合(構造的な価格上昇要因)。


産油国の減産継続による随伴ガス供給の減少懸念(価格上昇要因)。

 


【投機筋のポジション動向】"

"【昨日の非鉄金属市場と見通し】

LME非鉄金属価格は大幅にげらくした。前日の反動ということもあるが、
ウクライナ・ロシア情勢不安が高まる中で欧州の景気減速懸念が強まったことや、米CPIが市場予想を上回り金融引き締めバイアスが加速する、との見方が強まったことが要因となった。

というよりは、年初から買いを入れていた投機筋が、「今後の見通しがよく分からない」ことを材料に、一旦利益確定の売りを入れたためと整理するのが適切だろうか。

週明け月曜日も、ロシア情勢不安を背景とするエネルギーや一部の金属供給不安が価格を下支えするが、米国の金融引き締め加速観測を背景に総じて軟調な推移になると考える。

さらに下落があるとするとウクライナ情勢の緩和だが、状況は悪化している。また各国中央銀行が金融引き締めをしすぎてしまい、経済がオーバーキルとなるケースがこれに当たるが、現時点ではリスクシナリオの位置づけ。


足下、欧州の電力供給問題は解消しておらず、各地で発生する悪天候や天災の影響で、多くの鉱物資源の生産・出荷に影響が出ており、かつ、ゼロコロナを標榜し、オリンピック・パラリンピック中の中国は、積極的にロックダウンを行っていることから、再び供給懸念が強まっている。

中国の発電量を見ると、12月は前年比▲0.6%の7,234億kwhと前月の前年比
+1.9%の6,540億kwhから減少、一方で電力消費は前年比+26.1%の8,156億kwh
(前月+3.9%の6,718kwhh)と伸びは加速しており、発電量を上回っている。

同時同量の原則があるため両者は同じ数値であるべきだが、統計の集計方法によるものと考えられる。

しかし、需給はタイトな状態が続いているといえ、本格的に電力依存の高い精錬品の生産が回復している感じはない。そのため、精錬品の価格は高止まりすると見る。


中期的には、ロシアに対する制裁はリスク要因と整理すると、米国の急速な利上げとそれに追随する新興国の利上げで一旦調整し、その後、経済対策の効果(米国のインフラ投資や、中国の金融緩和など)の影響、脱炭素向けの資源需要の増加で上昇に転じると予想される。

米バイデン政権は8年間で1兆2,000億ドルのインフラ投資を実施の計画で、主に以下の分野に資金が配分される。

道路・橋梁・主要プロジェクトに1,090億ドル、電力インフラに730億ドル、
旅客・貨物鉄道に660億ドル、ブロードバンド・インターネットサービスに650億ドル、公共交通機関に490億ドル、空港に250億ドル。


長期的にはインドの人口ボーナス期入り、まだ脱炭素の流れが続いていること、省エネや脱炭素の流れに変わりがないこと、世界的な資源国の「資源ナショナリズムの流れ」を受けて、供給面・需要面の制限から価格が上昇するという見通しを変更する必要はないと考えている。

 

 

【2022年LME金属需給見通し】


 生産 26,328千トン(26,351千トン)
 需要 26,739千トン(26,782千トン)
 需給 ▲411千トン(▲432千トン)

亜鉛
 生産 14,137千トン(14,293千トン)
 需要 14,377千トン(14,423千トン)
 需給 ▲241千トン(▲130千トン)


 生産 12,426千トン(12,437千トン)
 需要 12,473千トン(12,463千トン)
 需給 ▲48千トン(▲26千トン)

アルミ
 生産 69,003千トン(68,782千トン)
 需要 70,441千トン(70,116千トン)
 需給 ▲1,438千トン(▲1,334千トン)

ニッケル
 生産 2,846千トン(2,927千トン)
 需要 2,939千トン(2,960千トン)
 需給 ▲93千トン(▲33千トン)


 生産 423千トン(413千トン)
 需要 426千トン(428千トン)
 需給 ▲3千トン(▲5千トン)

※カッコ内は修正前予想。

 

 

【見通しの固有リスク/個別金属の特殊要因】

ウクライナ問題を巡り、ロシアが欧米から制裁を受けてニッケルやアルミなど、同国への供給依存が高い商品の供給が逼迫する場合(価格の上昇要因)。

対立が厳しくなれば、恒常的にロシアからの現物が西側諸国に輸出されなくなる可能性もあるため、ロシア情勢不安は小さなリスクではない。


・中国不動産セクターの調整が長びき、中国の不動産バブルがはじける場合(価格下落要因)。


ロジスティクスに障害が残る中、非鉄金属の偏在が現物プレミアムを押し上げるリスク(欧米で顕在化)。


・猛暑や渇水による燃料価格上昇で、1.電力供給不足による稼働停止・供給減少、2.発燃料価格の上昇を通じて生産コストが上昇する、場合(価格上昇リスク)。


・米国経済が正常化する中でドル高が進行し、投機買いが膨らんでいる非鉄金属市場で投機の手仕舞い売り圧力が高まる場合(下落リスク)。


・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。


・チリやペルーを始めとする鉱産国で資源ナショナリズムの流れが強まっていること、あるいは対欧米政策で「後部資源大国」である中国が特定資源の供給を制限する場合(供給減少ないしは生産コスト上昇で価格の上昇要因)。


・環境に配慮したメタル使用の義務化などが欧州で進む場合などのコストアップ(グリーン・メタルの義務化によるコスト増加)。

 


【投機筋のポジション動向】"

"【昨日の鉄鋼原料市場と見通し】

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは小幅に下落、豪州原料炭スワップ先物は上昇、大連原料炭価格はほぼ変わらず、上海鉄鋼製品先物は上昇した。

中国東部の生産者が鉄鋼製品価格を引き上げたことで鉄鋼原料価格が上昇した。ニワトリ卵の状態だが、現在の原材料価格では鉄鋼生産者の利益が確保出来ないため、製品価格を見直ししたとみられる。

この結果、回帰分析による鉄鉱石価格は150ドル、原料炭価格は211ドル程度が推定値となる。足下、原料炭価格が遙かに高いがこれは供給面の制限によるものでありしばらく続くと見られる。


週明け月曜日も鉄鋼製品価格の上昇と供給制限を背景に、鉄鉱石・原料炭とも高値水準を維持の公算。

 


週次の鉄鋼製品在庫は前週比+410万7,000トンの1,625万2,000トン(過去5年平均 1,549万6,000トン)と急増し、例年を大きく上回った。

鉄鉱石港湾在庫は前週比+230万トンの1億5,635万トン(過去5年平均
1億3,614万6,000トン)、在庫日数は30.2日(過去5年平均 29.7日)と数量ベース・日数ベースでも過去5年の最高水準を上回っており、需給は緩和した状態が続く。

原料炭は最大生産地区である河北省の主要港である、京唐港の港湾在庫は前週比▲15万トンの57万トンとなり、過去5年の最低水準である108万トンを下回り、過去と比較して需給はタイト化している。

在庫日数も2.1日と、過去5年の最低水準である4.2日を大きく下回り、対需要でも需給はタイトだ。

 

 

中期的には、オリンピック・パラリンピックの終了に伴う工場の増産が見込まれ、かつ、春先頃からプライムレート下げなどの影響で中国の需要が緩やかながら回復すると見込まれることから、再び高値余地を探る動きになると予想される。

オリ・パラの期間、北京市天津市、河北省、山西省山東省、河南省では粗鋼生産を▲30%以上削減、河北省唐山市は大気汚染物質の排出を▲40%以上削減、山西省は鉄鋼やアルミ、鋳造、セメントなどの建材生産を制限、河北省はセメント生産を制限する方針を打ち出している。

粗鋼生産が減少すれば、鉄鉱石の在庫水準の指標である在庫日数も、分母が小さくなるため上昇が予想され、鉄鉱石価格の下落要因となる。これは原料炭も同様。


長期的な観点では供給が増加を上回り、現在の生産コストに近い水準である期先の価格(90ドル程度)まで水準を切下げる展開が予想されるが、中国に加えてインドが人口ボーナス期入りしているため、構造的な需要の増加が見込まれることから高値圏での維持を見込む。

特に原料炭は供給ソースが制限されるため高値を維持するだろう。

 

 

【見通しの固有リスク】

・中国の不動産セクター減速が、建材需要を減少させる可能性(鉄鋼製品価格の下落を通じて鉄鋼原料価格の下落要因)。


・世界的に広がる環境規制強化の流れで、鉄鉱石や原料炭などの生産に一定の影響が起きる場合(価格上昇要因)。


コロナウイルスの感染拡大長期化による、鉱山生産の減少リスク(価格上昇要因)。"

"【昨日の貴金属市場と見通し】

昨日の貴金属セクターは上昇した。米CPIが市場予想を上回る内容となり、米国の利上げが想定よりも早く進み、景気にマイナスと判断されたこと、ロシア情勢不安を背景に株価が調整、それを受けて米国債が安全資産として物色されやすくなり米金利が軒並み低下したこと、原油価格上昇による期待インフレ率の上昇が同時に発生したため。

結果、金の基準価格は1,506ドルと+10ドル上昇、リスク・プレミアムは353
ドルと+17ドルの上昇となった。

銀価格は金価格の上昇を受けて金銀レシオを維持しつつ上昇、投機的な色彩が強いプラチナは株安で相殺されて小幅高、パラジウムはロシア懸念の高まりで大幅な上昇となった。


週明け月曜日は目立った手がかり材料に乏しいが、ロシア情勢不安を背景とする原油上昇やインフレ懸念、逆にそれによって景気が悪化する、ないしは安全資産需要で債券が物色される可能性が高いことから高値を維持する見込み。恐らく銀、PGMも同様の展開となろう。

 


中期的に金価格は、地政学的リスクの高まりでリスク・プレミアムが上昇しており、安全資産需要の高まりでしばらくの間、高値で推移すると予想される。

また、今年は食品価格の高騰をはじめとするインフレの懸念が強いため、現在懸念されているロシア・ウクライナ以外にも地政学的リスクが顕在化する可能性が高い。

しかし長期的には米国の利上げに伴う名目金利の上昇と、インフレ懸念の沈静化にともなう実質金利の上昇を受けて水準を切り下げるというのがメインシナリオとなる。


供給懸念を背景とするインフレは時間経過と共に沈静化し、今の水準を維持するとは考え難い。

リスク・プレミアムは5年平均で188ドルであり、地政学的リスクが後退した場合、金価格が100ドル以上、下落する余地があることを示唆している。

以上を勘案すると、結局の所、金価格は当面1,700ドル~1,800ドルをコア・
レンジとする推移が予想される。

 


銀価格は金価格が高止まりすることから同様に高い水準での推移が予想される。金銀レシオを80倍とすれば、コアレンジは21.25~22.50ドル、ということになる。

長期的には自動車や家電製品のハイテク化の中で接点部品としての需要(電線やはんだなど)増加で、電子製品向けの需要が増加し、金銀レシオは過去5年平均程度の65倍程度を目指す(工業活動が回復する)ことになるだろう。この場合は、26.15~27.70がコアレンジとなると予想される。

 


プラチナ・パラジウムは恐らく半導体供給不足が2023年まで長びくことが予想されるため、しばらくの間は供給過剰を背景に投機の動きが価格を左右することになる。

逆説的だが、現在、ウクライナ問題でロシアヘの制裁懸念が強まっているが、まだ供給が制限されていないものの(供給過剰に変わりはないものの)買いが入りやすくなるといったイメージ。

長期的にはEVヘのシフトで需要が減少して価格が下落する、との見方があるが、新興国の自動車が全てEVとなる可能性は低い。

実際、車での移動が大半である米国が充電ステーションを整備してまでEVに舵を100%切るとは考え難く、来年の中間選挙で脱炭素を進める民主党が苦戦することはほぼ必定であることを考えると、一定のガソリン車需要は残る(あるいは減少ペースが脱炭素派が期待するほどのものではない)可能性を排除しない。

 

 

【見通しの固有リスク】

ウクライナ問題を巡って欧米諸国がロシアの鉱山会社に対して制裁を科し、供給減少が起きる場合(価格上昇リスク)。

仮にこれが恒常的な制裁になった場合、マテリアルフローが変化する可能性も(価格上昇リスク)。


・主要生産国の南アフリカの電力供給不安や、コロナウイルスの影響拡大で供給が滞る場合(PGMの価格上昇要因)。

南アフリカ政はEskomの一部石炭火力に対する温室効果ガス排出規制を免除する申し出を棄却したことで、同国の3分1の電力供給16,000MWの供給が困難になる可能性。


・米国をはじめとする先進諸国が金融引き締め方向に舵を切っており、アフリカや中南米、東南アジア、東欧など新興国から資金が流出して信用リスクが高まる場合(安全資産価格の上昇要因)。


・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加(実際に破綻が意識されるのは2030年以降か)。


・世界的なEVシフト加速による、PGM需要の激減。

ただし、環境重視型社会へのシフトが加速、「水素社会」まで到達すると、燃料電池車需要が増加して構造的にプラチナ価格の上昇要因となる可能性。

 


【投機筋のポジション動向】"

"【昨日の穀物市場と見通し】

シカゴ穀物市場は上昇した。ロシア・ウクライナ情勢不安を背景とする穀物供給不安に加え、ラニーニャ現象発生に伴う南米の減産見通しが価格を押し上げた。ファンダメンタルズは買い材料が多く、ドルが米雇用統計を受けて上昇したものの水準を切り上げる動きとなった。

月曜日の穀物市場もロシア情勢不安と南米の減産観測で高値を維持すると予想する。

 


中期的にもシカゴ穀物価格は堅調な推移になると考える。冬場のラニーニャ現象が冬で終了せず、北半球の重要な生育期である夏場まで継続する見通しが示されていることや、脱炭素進捗に伴う代替エネルギー需要が高まること、
ロシアとウクライナの対立を背景にした供給制限懸念などが材料。


12月の中国の大豆輸入は前年比+17.9%の887万トン(前月▲10.6%の857万トン)と過去5年平均を上回った。

中国の大豆港湾在庫は過去5年レンジの最高水準は下回っているが、高い水準を維持しており、以前ほど需給は逼迫していない。


Locust Watchではサバクトビバッタの発生が落着いていることが確認されている。恐らく今のままだと大規模なバッタ発生リスクはそれほど大きくなさそうだ。

https://www.fao.org/ag/locusts/common/ecg/75/en/DL520map_pg1e.jpg

 


【見通しの固有リスク】

ラニーニャ現象継続による投機筋の買い圧力の強まり(価格の上昇要因)。


・環境重視型社会へのシフトにより、燃料向け穀物需要が増加する場合(価格の上昇要因)。現在はそれほどの数量でもない、バイオディーゼル向けの大豆需要増加など。


新型コロナウイルスの影響拡大による、輸出活動の停滞(シカゴ定期を含む生産地価格の下落要因)。

 

 

【米農務省需給報告データ】

・米作付け意向面積
トウモロコシ 9,114万エーカー(市場予想9,313万エーカー、
前年9,699万エーカー)
大豆 8,760万エーカー(9,010万エーカー、8,351万エーカー)
小麦 4,636万エーカー(4,495万エーカー、4,466万エーカー)
綿花 1,204万エーカー(1,215万エーカー、1,370万エーカー)


・米穀物最終作付け面積 実績(前年)
トウモロコシ 9,269万エーカー(9,082万エーカー)
大豆 8,756万エーカー(8,383万エーカー)
小麦 4,674万エーカー(4,425万エーカー)


・2月米需給報告単収見通し(実績/市場予想/前月)
トウモロコシ 177.0Bu/エーカー(NA、177.0)
大豆 51.4Bu/エーカー(NA、51.2)
小麦 44.3Bu/エーカー(NA、44.3)


・2月米需給報告生産見通し(実績/市場予想/前月)
トウモロコシ 151億1,500万Bu(NA、151億1,500万Bu)
大豆 44億3,500万Bu(NA、44億3,500万Bu)
小麦 16億4,600万Bu(NA、16億4,600万Bu)


・2月米需給報告輸出見通し(実績/前月)
トウモロコシ 24億2,500万Bu(NA、24億2,500万Bu)
大豆 20億5,000万Bu(NA、20億5,000万Bu)
小麦 8億1,000Bu(NA、8億2,500万Bu)


・2月米需給報告在庫見通し(実績/市場予想/前月)
トウモロコシ 15億4,000万Bu(14億9,819万Bu、15億4,000万Bu)
大豆 3億2,500万Bu(3億1,567万Bu、3億5,000万Bu)
小麦 6億4,800万Bu(6億3,381万Bu、6億2,800万Bu)


・12月末四半期在庫 実績(前期末)
トウモロコシ 116億738万Bu(116億4,700万Bu、12億3,500万Bu)
大豆 31億4,900万Bu(31億2,781万Bu、2億5,700万Bu)
小麦 13億9,000万Bu(14億1,496万Bu、17億7,400万Bu)

 


・2月CONABブラジル作付け面積(市場予想/前月)
トウモロコシ 2,090万ha(2,098万ha、2,094万ha)
大豆 4,059万ha(4,054万ha、4,040万ha)


・2月CONABブラジル生産量(市場予想/前月)
トウモロコシ 1億1,400万トン(1億1,327万トン、1億1,500万トン)
 単収 5,376kg/ha(5,457kg/ha、5,391kg/ha)
大豆 1億2,547万トン(1億3,018万トン、1億4,050万トン)
 単収 3,091kg/ha(3,213kg/ha、3,478kg/ha)

 


【投機筋のポジション動向】"

 

 

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"ロシアはウクライナ全土に軍事侵攻し、ウクライナの主要都市への攻撃を継続している。西側諸国の制裁は軍事行動を牽制することを目的とするものだったが、不退転の決意で進軍するロシア軍がこのタイミングで撤兵するとは考え難く、フランス、マクロン大統領に対してはわざわざ電話して撤退しないことを伝えている。

仮にゼレンスキー大統領と停戦で合意したとしても、破壊したウクライナで治安維持目的で軍を駐留させると見られる。この状況を考えると西側諸国はロシアに対する経済制裁を継続すると考えられる。

ある意味大人の判断で、仮にウクライナが降伏してしまい「もうこれ以上制裁をしている必要がないのでは」となるのかもしれないが常識的に考えてプーチン大統領にはやったことに見合った対価を支払わせる必要がある。

現在、西側諸国はSWIFT排除を部分的に行っており、エネルギーなどは本格的な制裁の対象としていない。代替調達先が確保できないためである。

そのため、制裁対象は「必需品ではないもの」が該当することになり、アルミやニッケル、パラジウムといった工業には必須の金属だが人間の生命に関わらないものは制裁対象となる可能性が高い。

ロシアに対する制裁の影響を見る上での指標であるNornickel株とニッケル価格動向を見ると今年1月以降両者の間には高い相関性がみられ、市場参加者がどの程度ロシアに対する制裁を織り込んでいるかの指標となるが、足下、同社株価の下落は続いている。

今後、同国からのニッケル輸出が減少し、同社の経営状態が悪化すると見ている市場参加者が多いためだ。

直近1年間のニッケル価格とLME指定倉庫在庫の間には高い相関関係があるが、現状、在庫減少が価格上昇に繋がっていることが窺える。しかし、今回のロシアに対する制裁実施により、価格レンジが2,000ドル程度上振れした。

この場合「現在の在庫水準」を元にするとニッケル価格は24,000ドル~27,000ドルでの推移になる。

仮に在庫がゼロになれば、26,000ドル~29,000ドルまでの上昇がありえる状況だが、足下29,000ドルを超えた。即ち、これまで説明力が高かった在庫との関係が壊れ、オーバーシュート気味に上昇している、と考えるのが妥当だろう。

このオーバーシュートは市場参加者が先行きの供給不安を背景に「長期にわたってショートポジションを保有できないこと」によって発生する。つまり、ロシア問題が解消するまではこの状態が続く、ということである。

また、西側諸国の制裁への本気度を考えると中期的に価格上昇を許容できない30,000ドル超えの水準が数ヵ月単位で続く可能性があることは否定できない。


しかし、金融引き締めの継続や、価格上昇自体が需要を減じる「レーショニング」の可能性が高いことを勘案すると、やはり現在の水準はやや行き過ぎとみている。"

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【為替コメント】
・株価は下落。ウクライナ情勢に揺れる展開。

【株コメント】
・ドル指数はやや軟調。ゼレンスキー大統領がもはやNATOヘの加盟は要求していないと発言したこと賀伝わり、リスク選好が若干回復したため。


【経済関連ニュース】
"・1月日本毎月勤労統計
 現金給与総額 前年比+0.9%(前月▲0.4%)
 実質賃金総額 +0.4%(▲2.3%)
"
"・1月日本経常収支
 (季節調整済)1,917億円の黒字(前月8,115億円の黒字)
 (調整前) ▲1兆1,887億円の赤字(▲3,708億円の赤字)
  貿易収支 ▲1兆6,043億円の赤字(▲3,187億円の赤字)
  輸出 6兆5,620億円(7兆7,972億円)
  輸入 8兆1,663億円(8兆1,159億円)
  サービス収支 ▲7,379億円の赤字(▲3,213億円の赤字)
  第一次所得収支 1兆2,890億円の黒字(3,988億円の黒字)
"
"・2月日本企業倒産 前年比 2.91%(前月▲4.64%)
"
"・1月日本景気動向指数速報
 先行指数 103.7(前月104.7)
 景気一致指数 94.3(94.8)
"
"・2月日本景気ウォッチャー調査
 現状判断DI 37.7(前月37.9)
 先行き判断DI 44.4(42.5)
"
"・1月独鉱工業生産 前月比+2.7%(前月+1.1%)
 前年比 +1.8%(▲2.7%)
"
"・Q421ユーロ圏実質GDP 
 前期比+0.3%(前期+2.3%)
 前年比+4.6%(+3.9%)    
 総固定資本 +3.5%(▲0.9%)、家計消費 ▲0.6%(+4.5%)
 政府支出 +0.5%(+0.3%)
"
"・2月米NFIB中小企業楽観指数 95.7(前月97.1)
"
"・1月米卸売在庫 前月比+0.8%(前月+2.3%)
 卸売売上高 +4.0%(+0.2%)

"
習近平国家主席、独仏首脳とのオンライン会談でロシア制裁に反対。「ロシアへの制裁は世界の金融・エネルギー・交通・サプライチェーンの安定に衝撃を与える」「新型コロナの中で世界経済の足を引っ張り、各国に不利になる」「EU、ロシア、米国、NATOが平等な対話を展開することを望む」
EU、エネルギー安保と防衛力強化のために大規模な共同起債を検討。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


コモディティ関連ニュース】
"・DOE米在庫統計市場予想
 原油 ▲843KB(前週▲2,597KB)
 ガソリン ▲1,579KB(▲468KB)
 ディスティレート ▲1,362KB(▲574KB)
 稼働率 +0.46%(+0.30%)
"
"・API石油統計
 原油在庫 +2.8MB
 クッシング ▲0.4MB
 ガソリン ▲2.0MB
 ディスティレート ▲5.5MB
"
・米英、ロシア産原油の輸入停止を決定。ただしその他の国は独自に判断することを容認。
・英Shell、ロシア事業から完全撤退。ロシア産原油のスポット調達を止めるほか、石油製品や天然ガスなどのあらゆる資源のロシアからの調達を段階的に打ち切り。
・豪州の記録的な洪水で石炭輸出に影響が出る可能性。
EU、エネルギー政策の中でエネルギー事業者にガス貯蔵を義務化。
・BofA、「2022粘のBrent価格は110ドル、TTFは105ユーロ/Mwh、楽観シナリオで戦闘が終了すればBrentは95ドル、TTFは75ユーロ/Mwh、最悪シナリオでは平均価格が130ドル、Q222に175ドルまで上昇。TTFは200ユーロ/Mwh」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


【メタルニュース】
・LMEニッケル、中国青山鉄鋼集団のショート買い戻しに絡む急騰で取引停止。1980年代に発生したスズ危機以来の措置。
・豪州の記録的な洪水で石炭輸出に影響が出る可能性。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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◆主要指標
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【為替・株・金利
NY ダウ :32,632.64(▲184.74)
S&P500 :4,170.70(▲30.39)
日経平均株価 :24,790.95(▲430.46)
ドル円 :115.64(+0.32)
ユーロ円 :126.09(+0.93)

 

 

 


【MRAコモディティ恐怖指数
総合 :47.05(+1.84)
エネルギー :90.50(▲1.07)
ベースメタル :50.44(+6.5)
貴金属 :29.20(+1.48)
穀物 :44.99(+2.81)
#NUM!

 

 

【主要商品ボラティリティ
WTI :52.55(▲0.2)
Brent :44.27(▲1.24)
天然ガス :55.94(▲12.87)
米ガソリン :53.10(+0.1)
ICEガスオイル :79.22(+6.66)
LME銅 :30.05(+7.75)
LMEアルミニウム :65.88(+22.2)
金 :30.68(▲0.01)
プラチナ :27.98(+1.01)
トウモロコシ :39.20(▲0.35)
大豆 :30.68(▲0.01)

【エネルギー】
WTI :124.69(+5.29)
Brent :128.84(+5.63)
Oman :125.77(+5.27)
米ガソリン :369.50(+12.29)
米灯油 :443.73(+51.58)
ICEガスオイル :1558.25(+260.50)
天然ガス :4.56(▲0.27)
天然ガス :511.44(▲28.09)

【石油製品(直近限月スワップ)】
Brent :128.84(+5.63)
SPO380cst :692.55(+28.17)
SPOケロシン :156.85(+28.39)
SPOガスオイル :163.33(+29.22)
ICE ガスオイル :209.16(+34.97)
NYMEX灯油 :413.55(+17.96)

【貴金属】
金 :2052.20(+54.09)
銀 :26.40(+0.74)
プラチナ :1157.48(+30.36)
パラジウム :3161.17(+164.54)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属
(3ヵ月公式セトル)
銅 :10,251(▲470:79.5C)
亜鉛 :4,100(▲107:9C)
鉛 :2,535(+19:44C)
アルミニウム :3,516(▲452:15.5C)
ニッケル :48,063(+5,863:138B)
錫 :49,500(+1,295:550B)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :10334.50(+19.50)
亜鉛 :4250.50(+147.50)
鉛 :2553.00(+103.00)
アルミニウム :3681.00(▲59.00)
ニッケル :80000.00(+29700.00)
錫 :49000.00(+1500.00)
バルチック海運指数 :2,235.00(+87.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR中国、1営業日前) :157.64(+8.13)
SGX鉄鉱石 :160.98(▲0.12)
NYMEX鉄鉱石 :160.96(+2.14)
NYMEX豪州原料炭スワップ先物 :627.5(+47.50)
上海鉄筋直近限月 :5,085(±0.0)
上海鉄筋中心限月 :4,981(▲33)
米鉄スクラップ :725(▲5.00)

【農産物】
大豆 :1704.50(+30.25)
シカゴ大豆ミール :492.30(+24.40)
シカゴ大豆油 :79.68(+1.53)
マレーシア パーム油 :7003.00(▲222.00)
シカゴ とうもろこし :754.50(+5.25)
シカゴ小麦 :1,273.00(▲152.25)
シンガポールゴム :216.90(▲4.10)
上海ゴム :13,305.00(▲185.00)
砂糖 :19.43(+0.16)
アラビカ :234.05(+8.55)
ロブスタ :2,238.00(+46.00)
綿花 :122.17(+1.51)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :102.93(+2.65)
シカゴ生牛 :139.05(+1.15)
シカゴ飼育牛 :154.15(▲0.45)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。

【雑感】

【またなくなった】

ルーク・スカイウォーカーが消えた」

スター・ウォーズ7、ジェダイの覚醒のオープニングロールの
出だしのところだ。

いや、何が言いたいかというと

Airpodsが消えた」

のだ。そう。
あの、落っことしてしまい
清水の舞台から2回目の飛び降りをする気持ちで買った
あの買い直したAirpodsである。
スゲー高かったんですけど...

ウクライナ情勢の影響で時間が無く
移動時間がもったいないのでほとんど家にいて
少し気晴らしにランニングするときぐらいしか
使っていないにもかかわらず
全くどこにも見当たらない
Airpodsを探すアプリを起動させても
全く出てこない。

ここまでの私の行動を考えると
どう考えても家の中にあるはず、なんだか...

と、思うとちょっと前にお客様の1人が

ソニーのイヤホン買った」

って仰っていて、超興味を持ったんですが
その後にイヤホンの紛失が発覚したんですよね...
無意識に自分の体は「新たな買い換え」を
予感していたのかもしれません。

あぁ。

イヤホン代を捻出するためにも
今日も仕事頑張らなきゃ。

東京は天気悪いですが、心の中は晴れ晴れと(本当か?)
今日もよろしくお願いします!