地球防衛軍

【商品市況概況】

「欧州の選挙結果を受けて前日比マイナス」

昨日の商品市場は前日比マイナスで寄り付いた後、ジリ高の展開となった。欧州の選挙結果を受け、再び欧州問題が再燃するのではとの見方が強まり、リスク回避が強まる中リスク資産が売却された。しかしながら、仏・ギリシャ要因が相場の下押し要因(リスク資産の売却要因)になるが、仏オランド新大統領がユーロの崩壊を促すような政治決断を行うとはやはり考えにくく、ギリシャに関しては仏よりもより不透明ではあるものの、ユーロからの脱退に繋がるような選択をするとは考えにくく、市場は更に積極的に下値を試す動きには成り難いと考えられることから、じりじりと買い戻される展開となった。また欧州時間に発表された独製造業受注が市場予想を上回ったこともリスク資産の買い戻しを誘った。今後はこのコラムで昨年から指摘している政治の不連続性が市場の大きな下振れ要因として残存するものの、最終的に経済クライシスをもたらすような選択はできないものと考えられることから紆余曲折を経て妥協点を見出していくと予想されることから、総じて緩やかな景気回復は持続する見込みであり、年末に向けて上昇するという見通しを大きく変更する必要はないと考えている。但し欧州銀行の資本拡充、米国のツイストオペ終了の期限となる6月末迄は、金融要因が政治要因と並んで市場の不安定要素となることから当初予想通り6月迄(上期一杯)は現状水準での推移が続くことになると予想している。但し短期的には後段で解説している通り、比較的下値余地を探り易い展開となるだろう。


エネルギーは前日比マイナスで引けた。欧州の選挙結果を受けたリスク回避の動き、イラン問題の進展期待、5月末の半期決算を睨んだ投機のロング筋の手仕舞い売り等で前日比マイナスで寄り付いた後、ドル安の進行や欧州問題がそこまで深刻な結果にならないのではとの期待感、独経済統計の改善といったプラス材慮うを受け、短期的な売られ過ぎ感から買い戻しが優勢となった(但し結局前日比マイナスで引けることになった)。今後は下値余地を探る動きになると予想されるが、緩やかな需要回復が続く可能性が高いことや景気後退時には追加緩和が予想されることから下値も限られるだろう。ベースメタルは米国銅が急上昇した。夜間に発表された独経済統計が市場予想を上回る内容であったことが好感された。先週の雇用統計や欧州の選挙結果を受けてアジア時間は軟調な推移となったが、そもそもベースメタルは投機的な買いで相場水準が積極的に上昇していたわけではない(銅は結果的にファイナンスを目的とした中国勢の投機的な動きが相場を押し上げていた)ことから下げ余地が比較的限定されていたため、独経済統計に素直に反応する形となった。本日LMEは休場明けとなるが、欧州の選挙結果を織り込む形で軟調な推移が予想されるものの、独経済統計の改善が一定の下支え効果をもたらすと期待されることから、下値も限られるものと予想する。鉄鋼原料は小動きであった。貴金属はリスクオフによるリスク資産売り圧力が強まる一方で、ドル安が進行したことが買い材料となり方向感に乏しい展開となった。




「時計の針は戻ったのか?」

週末の米雇用統計と欧州の選挙結果を受けてリスク資産価格は水準を切り下げた。記録的な暖冬による米国経済の著しく強気な見通しが剥落し、巡航速度に戻ったことと、昨年末の価格見通し発表時にリスク要因として挙げておいた「政治の不連続性リスク」が再び意識されたためである。年初以降、商品相場は比較的堅調に推移していたが、今回の欧州問題の再燃によって昨年末頃の水準に戻る(つまりは3月20日ギリシャ国債償還に向けた、危機封じ込めへの努力が水泡に帰す)可能性がゼロではなくなってきたと考えられる。確かに、ドイツの言う通りの緊縮財政のみでは、景気が後退する局面では民需の盛り上がりが期待できないため必然的に公的セクターの役割が重要になってくるが対GDPでの赤字比率は上昇するため、「緊縮財政に伴うマイナスのスパイラル」に入ってしまうリスクは否定できない。ギリシャに限って言えば、今回緊縮財政に反対する急進左派連合が第2党となっており、与党内でも緊縮財政に反対する意見が強まっていることを鑑みると、昨年から取り組んできた緊縮財政&セーフティネット構築の進捗に黄色信号が灯ることになる。このことは通貨ユーロの維持に再び黄色信号が灯ることを意味し、昨年見られたようなユーロ圏からの資金逃避が始まり、リスク資産は売却され追加緩和への期待が高まる中で再び金等への資金再配分が起きる可能性があることを意味している。
今のところ、躍進したギリシャの左派政党はトロイカの方針に対して否定的な発言を行い、仏オランド次期大統領の態度も不明である(サルコジ前大統領に対して批判的な論調を展開していたことから、就任直後から前大統領と同一の対応を行うことは難しかろう)ことから、特にリスク資産の買いポジションは解消されることになると予想される。材料が不足していることから当面は彼らの一挙手一投足に一喜一憂する展開になると予想されるが、基本的には市場参加者は先行きの不透明感を嫌うため、短期的にはリスク資産には売り圧力が強まることになると予想される。その時の下値の目途は、昨日のメルマガで紹介させていただいた昨年末のLTRO実施前の水準が意識されることになると見ている。尚、LTRO実施前の水準(多くの商品が日本時間の12月19日に安値を付けている)は以下の通り。

WTI 93.88ドル、Brent 103.64、銅 7,260ドル、亜鉛 1,838ドル、鉛 1,937ドル、アルミ 1,962ドル、ニッケル 18,380ドル、錫 18,695ドル、金 1,595.10ドル、銀 28.99ドル、プラチナ 1,410.50ドル、パラジウム 616.25ドル。


但し、この水準まで下落するということは時計の針が昨年末に戻ることを意味する。本当に時計の針が戻るかどうかは、特に今後の欧州指導層の対応に依拠することになるだろう。

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【雑感】

最近というかこの数か月、というかこの1年
殆ど子供はウルトラマンのことしか聞いてこない。
これでいいのか、と思いつつ答えているのだが。



「もし、ウルトラマンがいない世界では、日本に怪獣が出た時に誰が戦うのか?」



ということをまじまじと聞かれてしまった。
うーむ。
とりあえず、「その時はきっとセブンがやってくるよ」と
子供向けに相当差しさわりのない回答をしたが、実際はどうなんだろう?



そもそも怪獣は出てこないのでこの議論自体は不毛であるが
この仮定を棄却すると話が成り立たないので、出てきたことにしよう。
やっぱりまずは自衛隊が攻撃(まさに自衛)することになるわけだが
(おそらく怪獣殲滅が目的なので、自衛隊出動は問題ない)
ザコっぽい怪獣であれば倒すことも可能だろうが



宇宙大怪獣



とか



極悪宇宙人



とか



宇宙恐竜



とかがやってきた場合には、おそらく無理だろう。
その時には世界で最強の軍隊が戦わなければならない。
やっぱり、アメリカだろうか?
それとも、宇宙大怪獣が飛来してくると困るので
日本政府の要請を受けて(も受けなくても)、中国軍が乗り込んでくるのだろうか?



恐らく通常の火力では太刀打ちできないので
核の力を使わなければならないかもしれない。
その時に、世界経済を考えると
どこで攻撃するのが妥当なのだろうか?
東京で核兵器を用いて怪獣を殲滅した場合
恐らく世界経済は大混乱を来すだろう。



...むむむ問題山積だ。



やっぱり、上記のような怪獣が出現するような場合には
ウルトラマンの存在自体も肯定して
やっぱりスぺシウム光線でやっつけてもらうのが
一番いい、ってことになるんだろうな...

実際出てきたらどうなるんでしょうか?
野田総理大臣か石破前政調会長
教えてください。