【商品市況概況】
「景気への懸念で景気循環系商品売られる」
【昨日の市場動向総括】
昨日の商品市場は、総じて景気循環銘柄が売られ、非景気循環銘柄が物色される流れとなった。一時の狂乱的なドル資金確保の動きが一巡したが、改めて冷静に、足元の景気悪化を受けた需要の減少観測を価格が織り込み始めた。
ドル市場の需給環境の指標の1つであるドルのベーシスコストは、対円3ヵ月で36bpまで縮小（直近のピーク136bp）しており、企業の資金調達は一旦目処が立った形。
4月以降は統計や企業業績が発表されるため、徐々に需給ファンダメンタルズや個別企業の業績悪化を織り込む展開になると予想され、再びリスク資産には下押し圧力が強まる展開になると予想される。
世界的にロックダウンの動きが強まっており、日本も例外ではない。場合よると4月移行に東京都のロックダウンがあり得る状況になっている。この場合、国内株は売られる可能性が高いが、恐らく商品市場にまでは波及しないだろう。
なお、先ほど中国製造業PMIが発表されたが、市場予想を大きく上回る52.0（市場予想44.8、前月35.7）、非製造業PMIが52.3（42.0、29.6）と大幅な改善となった。
※価格変動性のグラフはこちらから（3月26日時点のもの）
https://marketrisk.jp/?p=9832&preview=true
※レポートのお申込みはこちらから
https://marketrisk.jp/news-contents/news/3592.html
※Brent原油の期間構造
https://marketrisk.jp/news-contents/contents/8377.html
※主要米銀の5年CDS
https://marketrisk.jp/news-contents/contents/9655.html
※新型コロナウイルスの新規感染者数
https://marketrisk.jp/news-contents/contents/8925.html"
"【本日の価格見通し総括】
早朝に発表された中国の製造業・非製造業PMIが改善したことで、景気循環系商品には買戻しが入りやすい展開になると予想される。
しかし、このPMIは国有企業を主体とする大企業を中心としたアンケートであり、これを以って改善したかどうかを判断するのはやや早計だ。実際、中国国家統計局も、「3月のPMIだけで改善トレンドを示すことはできない」としており、慎重な姿勢を維持している。
というのもPMIのアンケートの取り方が「前月の商況と比較して、改善・横ばい・悪化」の三者択一となっているため、最悪だった2月に比べれば改善しているというのはある意味当たり前だからだ。
問題はこの改善傾向が持続するかどうかだろう。恐らくPMIが安定的になるにはやはり数ヵ月はかかると予想される。
また、現在の市場は中国以外の状況に注目していること、中国が発表してきた新型コロナウイルス関連の情報への疑念が生じていることから、やはりこれから発表される統計を1つずつ、吟味していく必要があるだろう。
ただ、中国の製造業は9割が再稼働（注：稼働率が元に戻ったわけではなく、低いまま稼働だけ再開した、ということ）を始めており、他国も中国と同様の封じ込めが成功すれば、感染拡大から3ヵ月弱で稼働再開にこぎつけることを示唆している。
ある意味、中国の統計の改善は（コロナの発生源ではあるが）、我々にとって「希望の光」ともいえるだろう。"
"【昨日の世界経済・市場動向のトピックス】
市場は各国のなりふり構わない対策の実施で、とりあえず落ち着きを取り戻してきた。目先、3月末の決算を越えることができれば一安心である。
しかし、本当のリスクが顕在化するのはこれからだろう。経済活動が強制的に停止される中で、実際の売り上げが減少して企業の業績悪化や解雇などが加速すると予想されるためだ。そのためこれからQ220にかけて多くの商品が、二番底をつけに行く、というのがメインシナリオである。
リスク資産価格が下落する中で懸念されるのは、投資家の損失がかさみ、保有するほかの資産にも売り圧力が強まった場合だ。特に企業の資金繰りに直結する債券市場への波及は懸念されるところである。
その仕組みで懸念されるのが原油価格の下落によるシェールオイル企業の業績が悪化だ。しかし、多くの企業が価格下落ヘッジを行っているため、恐らく6月末、12月末といったヘッジの期日までは、リスクが顕在化する可能性は高くないと考えている（後日、MRA's Eyeで解説します）。
現在、より懸念しているのがMLP（Master Limited Partnership）だ。仕組みを説明すると長くなるので、簡単な説明にとどめるが主に米国のエネルギーの中流部門（生成・備蓄・輸送）に投資する商品である。
米国の好景気と、シェールブームの発生によって米国内の輸送が増加すると予想されること、「原油価格の変動に影響を受け難い」こと、を売り文句に販売されてきた。
油価の影響を受け難いというのは、パイプラインの使用量は輸送した量に比例するためである。言葉を変えると先物などでヘッジできない、ということだ。つまりコロナウイルス禍が終息し、需要が回復しなければデフォルトの可能性もある。
デフォルトしなかったとしても、パフォーマンスの悪化で損切りを余儀なくされる投資家が増え、その他の市場に波及するリスクがあることは、意識しておくべきリスクである。"
"【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】
（マクロ要因）
・各国のPMI・ISMなどのマインド系指標の減速。
中国の製造業・非製造業PMIは大幅な改善となったが、アンケートの取り方が「前月からの商況の変化」であるため、これを額面通りは評価し難い。もう数ヵ月この統計を見ていく必要があるだろう。
それ以上に、今後発表される欧米のPMIの悪化度合いに注目したい。
・世界景気の減速観測。IMFは2020年の経済見通しを引き下げ
（+3.4%→+3.3%）ているが、コロナウイルスの感染拡大でさらに改定される見通しでは2019年（2.9%）を下回り、リセッション入りする可能性は高まっている。
・FRBは合計で▲150bpの緊急利下げと、ドル需要ひっ迫の状況を緩和するための無制限の量的緩和も実施、米国の持っていた金融緩和のカードはほとんどなくなった。徐々に金融面での価格下支え効果は薄れる見込み。
・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格の上昇要因（Q319の中国GDPは前年比+6.2%、前期+6.3%と1992年の統計発表以来の低水準となり、減速懸念が再び意識されている）。
※一方、鉱工業生産や固定資産投資などは政府の対策の影響が徐々に顕在化している形。
・2018年からインドが人口ボーナス期入りしており、構造的な需要の増加が見込めることは中長期的な価格の上昇要因。
（特殊要因）
・中国の新型肺炎の世界的な感染拡大（パンデミックリスクの顕在化）を受けた世界的な経済活動の鈍化（景気循環系商品価格の下落要因）。
・米中が通商面で再び対立（国営企業への補助禁止、人権面、知的財産権など）する可能性はあり、さらに新型肺炎問題が終息したのちに、ウイルス問題を受けて対立が激化する可能性も排除できず。
・欧州の政治混乱（伊仏の対立、ポピュリズムの台頭、トルコと欧州の関係悪化、トルコの景気減速など）によるリスク回避の動きの強まり（下落要因）。
・中東情勢が再度緊迫化し、域内景気への悪影響への懸念（下落要因）。可能性は低いが、イランと米国の散発的な衝突は続き、軍事衝突懸念が再びつよまる可能性があることは排除できず。
・英国のEU離脱が無秩序なものになるリスク。今後は2020年12月末の移行期間までに条件で合意ができるか否か。場合によっては、ハードブレグジットの可能性も。
・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速（下落要因）。
（投機・投資要因）
・コロナウイルスの影響拡大によるリスク回避の株安が、景気循環系商品価格にマイナスの影響を与える場合。
・コロナウイルス対策のために大量に投入された資金が、コロナウイルス終息後にリスク資産買いに走り、暴騰するリスク。"
"【原油市場動向総括】
昨日の原油価格は大幅に続落した。市場の機能が元に戻りつつある中で、純粋に需給バランスの悪化観測が価格を下押しする流れとなった。
【原油価格見通し】
原油価格は市場が正常化しつつあり、換金売り圧力は弱まっているものの、世界的にロックダウンの動きが強まる中で需給ファンダメンタルズの悪化観測が意識され、軟調地合いになるものと考える。
4月になれば期末の資金対策の換金売りが一巡すること、各国の経済対策への期待が価格を押し上げるものの、実態を伴わないファイナンシャルな側面が強い。
4月から産油国の増産が開始されること、IMFの見通し下方修正、企業決算の下方修正などの弱材料が出てくることを考えると、再び原油価格は需給バランスの悪化が意識されて、下落すると考える。
弊社の予想では原油市場の需給は1,300万バレル程度の供給過剰に陥る可能性があると見ている（IEAは2,000万バレルの「需要減少」を見込んでおり、需給バランスの悪化は弊社以上に大きなものになる可能性）。
もう少し先を見据えた場合、価格が反転上昇するとすれば、1．コロナウイルスの感染拡大が終息ないしは緩和する、2．ロシアが何らかの譲歩を行う（6月に会合がもたれる、というのがメインシナリオだが、2014年の第1次OPECショックの時は2年増産が続いたため、6月に議論し、12月に減産実施というのがセカンドシナリオ、サードシナリオは2014年と同様に長期化）3．四半期決算末（目先3月）を無事に乗り越えて株などのその他の資産価格が上昇する、といったことが相場反転の条件となる。
中国以外の国の感染拡大のピークは今月～5月頃とみられている。一部で言われている「暖かくなって終息」「抗体を獲得した人間の増加で終息」ということが仮に達成できても、Q220以降になると予想される。もちろん、薬効のある薬が発見されれば話は別だ。
弊社の価格見通しは3ヵ月ごとに更新であるため、次回更新は4月上旬となるが、恐らくQ220のBrentの価格見通しは情勢に変化がなければ、Brentで25～35ドル、WTIで20～30ドルといったところが平均価格予想となる。
このように需給バランスのあるべき水準がわからない状況では、短期的に価格予想にファンダメンタルズ分析はあまり意味がない。ただしオプション取引は低迷しており、現在の価格水準以下ではさほどオプションが積み上がっていない。逆に言えば「ここまで下落したので、さらに下落したとしても20ドル程度しか余地がない」と判断している可能性がある。
逆に上昇側は、Brentが30ドル、35ドルにコールオプションが積み上がっており、この水準が抵抗線となる。WTIは然程積み上がっていないが、30ドルが抵抗線。
※Brent・WTIの期間構造はこちらから。
https://marketrisk.jp/news-contents/contents/8377.html
※コロナウイルス感染拡大状況のアップデートはこちらから。
https://marketrisk.jp/news-contents/contents/8925.html
※グラフはこちらのリンクからどうぞ。
https://marketrisk.jp/
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【雑感】
【豆腐－その2】
お豆腐の話をしたところ
ちゃんと反応してくれた方がいた
以下、引用。ご本人の許可を取っていませんが
きっと許してくれるに違いないので
そのまま掲載します
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MRA 新村様
お世話になります。
昨日のコラムを読んで、一寸試算してみました。
豆腐26億丁
豆腐密度 1.1
豆腐1丁≒350g
⇒ 26億丁×(350/1.1)/10^6≒827272m3≒東京ドーム容積の3分の1位？
やっぱり解りませんね。
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そう。
比較に使われる代表選手の、東京ドームでもピンとこない。
じゃあ、豆腐1丁が350グラムとして26億丁だと
350グラム×26億÷1000＝9億1,000万キロ
白鵬は154キロなので白鵬591万人分だ。
概ね千葉県の住民ぐらいだ
すなわち、千葉県の人が皆、横綱になった時の体重の合計と
同じぐらいの量ってことです。
おおお。なんだそれ。
なおさら何だかわからなくなった。
あれ？改めて自分の雑感を見ると64億丁になってるな．．．
ってことは1,450万人？東京都ぐらいか．．．
そもそもこの計算があってるんだかなんだか
よくわからなくなってきた。
ということで、豆腐換算で高いか安いかの判断は
しない方がよさそうだ。
