中国問題を楽観 供給懸念ある商品上昇

【商品市況概況】

「中国問題を楽観 供給懸念ある商品上昇」

"【昨日の市場動向総括】

昨日の商品市場はエネルギーセクターが主に上昇し、非鉄金属などの景気循環系商品も上昇した。

中国恒大集団の債務問題への懸念が一旦後退し、市場に楽観が回復したことや冬場に向けた化石燃料の不足を材料とした供給懸念がエネルギー価格を押し上げた。

中国恒大集団は利払いをする、と発言しているものの複数の報道が利払いしていないことを指摘。デフォルト認定まで30日とされるため多少の時間のゆとりはあるが破綻の可能性は高い。

問題は、これが他の企業に波及しないよう、中国政府が本当にコントロールできるかどうかだろう。まだ予断は許せない。

ただ、基本的に住宅セクターを沈静化する方針であること、習近平国家主席が自身の政敵(今回は胡錦濤派・共生青団が対象の模様)を追い落とすための政治闘争の側面はあるためため、しばらくこの問題は続くと考える方が自然だ。

 


欧州のガス市場は域内メンテナンスやロシアの供給減少でタイトな状態が続いているが、定期メンテナンスが概ね終了に向かっていることから、ピークシーズン入りする前に一旦ガス価格が下落、石炭価格なども下落する可能性が出てきた。

その一方で発電燃料価格の上昇が原油価格を押し上げ、2014年から続く上流部門の投資減少から危急の需要増加に対応できないことを材料に、投機買いが特にBrent原油で顕著(先週のロング増加+11,177枚、ショート減少▲9,827枚)。

投資銀行が相次いで100ドル原油を主張しているため、足下、投機的な買いが価格を押し上げている点も否めない。

 


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"【本日の見通し】

本日も引き続き、中国恒大集団の債務問題を巡るリスク回避の動きが継続すると考えられるため、株が低迷する中でリスク回避の特に投機筋の売りと、安値拾いを志向している実需家の買いで多くの商品が底堅い推移になると考える。

恒大集団の債務問題は23日・24日に利払いがある見込みでここがデフォルトのXデーとなる。


FOMCはテーパリング宣言は見送られると予想され、恐らく多くのリスク資産価格の上昇要因になると考えられる。

しかし想定以上にテーパリング開始が宣言されたり、今回のFOMCから追加される2024年の政策金利見通しで想定以上の利上げペースが示されたり、2024年ならずとも2023年の利上げ回数が引き上げられたりした場合、逆にリスク資産価格の下落要因となる。


しかし、恒大集団の債務問題などの不確定なリスク要因も顕在化しつつある中、FRBは慎重なスタンスを維持するだろう。

ただ、2000年問題が取り沙汰され「それより前に利上げはしない方が良い」と現状を放置し、後にドットコムバブルがはじけた2000年代初頭の動きは少し頭の片隅に思い出して置く必要がある。"

"【昨日のセクター別動向と本日の見通し】

原油

原油価格は上昇した。前日の下落が大きかったことやOPECプラスメンバーであるUAEがこの価格上昇にもかかわらず、「増産ペースは予定通り」と発言したことを受けて、需給タイトな状態が続くと判断され買い戻しが入った。実需筋の安値拾いが入った可能性も高い。


引き続き、テクニカルなポイントが意識されるが、50日移動平均線が100日移動平均線を上から下に抜ける「デッドクロス」が近づいている。

チャートポイントは高い所から、50日移動平均線(Brent:72.15ドル、
WTI:69.51ドル)、100日移動平均線(Brent:71.99ドル、WTI:69.30ドル)、200日移動平均線(Brent:66.43ドル、WTI:63.12ドル)。
※上記数字はレポート作成時のもの。時間経過と共に変動するため注意。


本日はFOMCを控えて様子見気分強いが、目先は株式市場での不動産セクターの動向に注目が集まっているため、どちらかと言えばアジア時間は軟調な推移になると考える。

固有の材料ではDOE石油統計に注目。市場予想は原油在庫の▲3.0MBの減少が見込まれているが、朝方発表のAPI統計では▲6.1MBの減少が確認されており、市場予想を上回る在庫減少となり、価格上昇要因となる見込み。

 


◆石炭・LNG天然ガス

豪州石炭スワップ先物価格は横這い。中国の石炭輸入動向への説明力が高いバルチック海運指数は続伸。

バルチック海運指数は中国の石炭輸入の指標の1つであるが、冬場に向けた調達が始まった可能性は否定できない。

 


JKM先物市場は上昇して30ドルに迫る展開。欧州天然ガスの高値圏での推移と、LNGトレード詳細でもコメントするように、日本勢の調達が増加していること、石炭価格の上昇が材料となった。

この冬は、構造的な中国の輸入増加が継続していることや、欧州の天然ガス価格上昇で絶対価格水準は高く、2021年11月~2022年2月のJKM先物は27ドルを超えており、冬場に向けた在庫積み増しが不十分であることを示唆している。

ラニーニャ現象発生が見込まれるこの冬に、今年の1月に見られたような電力スポット価格の暴騰発生リスクは小さくなくなってきた。


欧州天然ガスは調整も、割安で寄りついた後に高値で引けている。欧州域内の風力発電不足と在庫不足、ガスプロムからの供給が10月も制限される見通しで高値を維持している。

このままだと冬場の電力供給に支障が発生し、欧州はこの冬、計画停電に踏み切らなければならないかもしれない。最悪の場合厳冬が予想されるため、人命が失われる可能性は否定できない。


英国は風力発電の低下からガス火力への依存が高まっているが、ガス価格の高騰で既に5つのサプライヤーが破綻している。このままだと冬場は深刻な電力供給不足となり、英国でも人命が失われる可能性はある。


天然ガスは続落。在庫の積み上がりと気温が安定していることで急に需要が増加しても供給に懸念はない、とみられたことが価格を下押しした。


LNGタンカーレートは低下しており、ここまでの価格上昇は投機の買いが支えている部分も否めず、利益確定の動きがしばらく価格を下押しするのではないか。

スポットLNGタンカーレートはスエズ以東・以西とも低下している。そろそろ冬場のピークシーズンに向けて調達が増えてもおかしく無い時期にあるが、調達圧力が低下している可能性がある。

2021年9月13日~9月19日のLNG取引は前週比▲40万トンの640万トン(前週+70万トンの680万トン)、スポット調達のシェアは24%(23%)と小幅に上昇。

輸入量の減少は中国と西欧・イタリアの輸入が減少したことによるもの。中国向けの輸入減少に対して日本は増加している。

先週、スポットカーゴの売却を日本は行っていたが、スポット価格上昇に伴う余剰分売却で、国内の調達にゆとりが出たと見られたがまだ調達が十分な訳ではなさそうだ。

 


本日も、欧州地域はガス生産の停止が続いていることや、ロシアからの供給減少観測を受けて高値を維持する公算。。

域内在庫の水準の低さや今冬のラニーニャ現象発生に伴う気温低下の可能性もあるため、構造的な需給逼迫解消には時間がかかると見られることから、高値圏は維持の見込み。


石炭もガス価格が高値を維持することから競合燃料需要の増加で高値維持の公算。

ただし、中国の主要電力会社の在庫増加やLNGタンカーレートの低下もあって、ピークシーズン前に「一時的に」小幅な価格調整がある可能性は排除せず。

 

 

非鉄金属

LME非鉄金属価格は続落した。中国恒大集団の債務問題を受けた不動産セクターの減速観測を受けた、建材需要減少観測が背景。ここまで積み上がってきた投機筋の四半期末を控えた利益確定の動きに押された。


中国恒大集団の債務問題が非鉄価格を押し下げているが、どちらかと言うと習政権による不動産市場の過熱沈静化の過程で、恒大集団問題が終盤を迎えている、という説明の方が適切だろう。

ある意味、資源価格の下落や不動産価格の下落は中国政府が望むところであり取りあえずは放置、何かありそうであれば(システミックリスクに繋がるような場合)速やかに公的資金注入、という流れだが、状況を放置する方針であるため一時的な工業金属需要の減少は避け得ないと考えられる。


本日は夜間のFOMCを控えて様子見となるが、恒大集団の扱いを巡りしばらくは軟調な推移が続こう。ただし日本のシルバーウィーク後半に恒大集団のデフォルト問題が一巡すると、価格が反転上昇する可能性はある。

なお、FOMCの結果をLME非鉄金属が織り込むのは、時間の関係上明日以降。

 

 

◆鉄鋼・鉄鋼原料

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは続落、大連先物休場、豪州原料炭スワップ先物は上昇、大連原料炭先物は休場、上海鉄鋼製品先物は休場だった。

中国恒大集団の債務問題を受けた不動産セクターの減速観測が鉄鋼需要の先行きを曇らせる中、鉄鋼生産の抑制が政府によって行われていることから、鉄鋼原料需要が減少するとみられている。

なお、恒大集団の問題は習近平による上海閥締め上げの面もあり、政治的な権力闘争の中での問題であり、このままデフォルトさせる可能性が高いのではないかとみている。


状況に大きな変化はなく、中国の経済活動の減速(特に不動産セクター)が価格の絶対水準を押し下げ(中期的なトレンド)、鉄鉱石価格はさらに下押し、原料炭価格は高値維持の公算。

 

 

 

◆貴金属

昨日の貴金属セクターは金が中国の不動産問題を背景とした、信用リスクへの波及を懸念してリスク・プレミアムを上昇させながら上昇したことを受けて、銀も上昇した。ほぼ予想通りの展開。

PGMはここまで大きく売られたが、株が反転する局面があったこともあり、割安感から再物色されることとなった。


本日はFOMCを控えて様子見気分が強いが、金はリスク回避で物色、銀は安全資産需要と株下落の綱引きで横這い、PGMは株価動向次第だが、割安感からの買いで底堅く推移しよう。

 

 

穀物

シカゴ穀物市場は下落。トウモロコシは収穫進捗によるハーベストプレッシャー、小麦は収量の多い冬小麦の作付が順調に進捗していることなどが、リスク回避のドル高進行で売り材料となった。

大豆は固有要因というよりは割安感からの買いが入ったと見るのが妥当だろう。


2021年9月16日時点の米主要穀物検証高は以下の通り
トウモロコシ 403.10千トン(前週比+243.67千トン)
大豆 275.17千トン(+81.74千トン)
小麦 563.39千トン(▲4.05千トン)


本日は、中国不動産市場の調整懸念から株安・ドル高となりやすく、ラニーニャ現象が終了していることもあって引き続き下値余地を探る動き。

ただしFOMCの内容次第ではドル安も有り得るため、その際は取引後半に向けて上昇の可能性。

 


※中長期見通しは個別セクターのコラムをご参照下さい。

※市場データ・グラフ類は弊社HPをご参照下さい。"

"【昨日のトピックス】

引き続き市場では恒大集団の債務問題が懸念されている。負債総額が2兆元
(30兆円)と中国のGDPの2%に相当し、日経新聞などの報道によれば顧客への未見引渡し物件が2,157億元、金融機関からの融資・債券が5,717億元、取引先の買掛金が9,629億元となっており、直接海外に影響しそうな金額が、海外投資家向けの米ドル債で195億ドルとなっている。

今回の問題は政治闘争の側面もあり、上海閥江沢民派)に繋がる企業の追い落としとも指摘されている。

中国の住宅セクターバブルは昨年から中国政府が抑制に舵を切っており、その流れの中で3つのデッドライン(1.資産負債比率を70%以下とする、2.ネット資本負債比率は1倍以下、3.現預金短期有利子負債比率を1倍以上とする)という制限を設けている。日本の不動産融資総量規制を彷彿とさせる、業界を特定した規制だ。

政治的なライバル追い落としの意向も強い本件だが、基本的には住宅バブルを抑制したい(長期政権を前提とした場合、バブルを作るのも、はじけさせるのも習近平であり、潰さなければならないバブルは今のうちに潰しておきたいという流れ)と考えている中での出来事といえる。

つまり、仮に恒大集団の債務問題が解決して不動産セクターへの懸念が後退したとしても、全体的な不動産セクターの沈静化方針に大きな変化はない、ということである。

しばらく調整は続くと考えるのが妥当だろう。"

"【マクロ見通しのリスクシナリオ】

・中国恒大集団の債務問題が不動産セクター全体に波及し、世界的に株安となり経済活動が逆回転する場合(広くリスク資産価格の下落要因)。

 


・アフガン情勢の混乱が域内経済に混乱(大量の難民発生、コロナの感染拡大が欧州圏にもたらされるなど)をもたらし、米中対立を先鋭化させる場合(景気の減速要因)。

 


・来年の中間選挙を控えて、バイデン大統領が国内の支持を得られない場合。財政面や企業負担増の理由から造反が発生し、議会を通過しない場合は景気のリスクに(景気減速要因)。

アフガン政策のミスは致命傷となる可能性も。


・米テーパリング実施が、コロナの感染に苦慮する中南米、欧州・アフリカの新興国経済に悪影響を及ぼす場合(景気減速要因)。


・米財政出動が加速、景気回復期待を受けた価格上昇が顕著となる場合。

この場合、長期金利上昇でドル高が進行しやすく価格の下落を意識しなければならない。


コロナウイルスの感染再拡大によるロックダウンが景気循環系商品の需要を減じる場合(価格下落要因)。

逆に想定以上に新型ワクチン・治療薬の開発が速やかに行われた場合は需要の増加要因に。


・環境重視型社会への急激な転換による、経済活動の鈍化リスク。
成長ドライバーの1つとして期待される、中東・北アフリカ産油国が人口ボーナス期を活かせない(逆に鉱物産出国は高成長となる可能性も)。

逆に脱炭素に向けたインフラ投資の加速で資源価格が急上昇、金融緩和マネーが大量に市場に滞留する中でハイパーインフレとなるリスク。


・米中対立激化による、新冷戦構造が発現しブロック経済圏が発生して貿易活動が鈍化する場合(場合によると武力衝突も)。

「能動的に」軍事を行う方針に舵を切った中国習近平政権が、台湾統一を目指して侵略する可能性は高くなった。


・次の成長ドライバーとして期待されるインド経済が、期待通りの成長をできない場合(人種差別問題による国民の離反、市場開放・規制改革の遅れ、中国との対立など)。

2018年にすでに人口ボーナス期入りしているため、鉱物・エネルギーをはじめとする景気循環系商品需要の増加は2023~2024年頃。


・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(これは人口動態を考えると、現実のリスクとなるのは2030年以降か)。
"

"【原油価格見通し】

原油価格は比較的短い中期的には、米メキシコ湾の生産回復の遅れがOPEC増産の効果を相殺しているため、高値を維持、中期的にはOPECの増産、米テーパリング開始を背景に軟調な推移になると予想する。

ハリケーンの影響は未来永劫続くわけではなく、時間経過と共に下落要因となるが10月頃まで時間がかかりそうだ。


前回テーパリング中盤に原油価格は下落に転じており、今回テーパリング開始も価格の下押し要因となるが、利上げの先送り観測でドル安が進行するならしばらくは価格の下支え要因となる。

なお、正常化が前提であるものの、ここに来てコロナの変異株の感染が拡大、ワクチン接種が世界で最も進んでいるイスラエルでもワクチンの有効性が低下していることは、需要の下押し要因となる。

ただ懸念材料はガス・石炭価格が高騰し、代替燃料として石油製品を求める動きが強まっている点。ガス価格が高騰を続ける場合は季節性が余りない原油価格が冬場に上昇する可能性は出てきた。

 


中国の輸入規模はその水準は世界最大であるものの、原油価格に余り影響を与えない中国の原油輸入は、8月は前年比▲6.2%の4,453万トン(前月▲19.6%の4,124万トン)と前年比では減速しているが、大幅に増加している。

中国は輸入に関して価格感応度が高いため、7月・8月の価格下落時の輸入が増加している。需要の回復もあろうが、主に戦略備蓄向けと考えられる。


最大消費国である米国の石油製品出荷は2015-2019年の平均水準を回復しており、需要の回復は順調であり下落余地もそろそろ限定されるだろう。

年末に向けてBrentは60ドル台半ば、WTIは60ドル台前半への調整をメインシナリオとしている。その後は金融面の政策調整一巡から、再び上昇に転じると考えている。

米DOEの2021年供給は96.10MBD、需要は97.37MBD、需給バランスは▲1.27MBDの供給不足。

 


【見通しの固有リスク】

・ワクチン接種が進捗せず、同時に変異株が猛威を振るいワクチンが効かない場合(需要減少で下落リスク)。


・米国経済が正常化する中でテーパリングなどの金融緩和解除が加速、急速なドル高を通じて投機的な売り圧力が高まる場合(価格の下落要因)。


OPECプラスの増産ペースの遅れによる供給不足。またはイランを巡り武力衝突や制裁解除が遅れた場合(価格上昇要因)。

価格が上昇する中でOPEC諸国の減産維持統制が効かなくなり、増産競争に舵が切られる場合(下落要因)。


・脱炭素の進捗、生活様式の変化による構造的な需要減少が加速した場合


・脱炭素の過剰な進捗による供給懸念(価格上昇要因)。

1.中東産油国の財政悪化によって情勢不安が顕在化、供給途絶リスクが高まる場合

2.中東以外の産油国の生産者の破綻

3.上流投資部門投資が減速し、インドなどの新興国需要顕在化時に供給が間に合わない場合

4.価格面、数量面で予算を確保できない産油国が、OSPを大幅に引き上げる場合(第3次オイルショック


かなり過剰なペースで脱炭素が進められており、オイルメジャーも株主・政府の圧力を受けて脱炭素に舵を切り、タイムリーな原油増産が困難になっている。

この場合、「脱炭素移行期間の景気回復時」には十分な燃料供給が出来ないリスクが高まり、来年以降の価格上昇局面で原油価格が100ドルを超えるリスク(リスクシナリオの位置づけ)。

なお、脱炭素が完了しても100%原油が不要になることはなく、OPECの価格支配力が増すため、この場合でも価格は上昇へ。

 

 

【石炭価格見通し】

海上輸送石炭価格は堅調な推移になると考える。中国の冬場の電力需要向けの調達は堅調であること、基本、季節的に調達圧力が弱まる時期にあるものの、ロシアのNord Stream2を巡る欧州へのガス供給減少や米国のハリケーンの影響が競合燃料である天然ガス価格を高止まりさせることが要因。

中国政府は脱炭素といいつつ、石炭の国内生産を増加させていること、国内のバブル抑制に舵を切り、中国経済が減速傾向にあること、中国6大電力会社の石炭在庫水準もじりじり増加を始めていることから、そろそろ調整があってもおかしく無い。

石炭は「座礁資産」と呼ばれ、上流部門投資ができなくされていることから、増産をしているのはGlencoreや中国企業ぐらいであり、供給が不十分であること、需要側の構造はそう簡単には変わらないことを考えると、調整があるといってもしばらくは高い水準での推移が予想される。

 


8月の石炭輸入は前年比+35.8%の2,805万2,000トン(前月+15.6%の
3,017万8,000トン)と前月から水準は減少したが、昨年の水準を上回った。過去5年平均は上回っている。

猛暑・渇水による発電燃料としての石炭需要増加と、中国の経済活動回復に伴う電力需要の増加が続いているためと考えられる。

 

 

【見通しの固有リスク】

・Nord Stream2の稼働が早期に行われ、天然ガス価格が急落する場合(下落要因)。


・世界的な環境重視型世界へのシフトを受けた、石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念(価格の上昇要因。これは既に顕在化しつつある)。


・中国と豪州の対立、中国国内の生産能力増強に伴う、海上輸送炭需要の減少。


・北半球の夏場の猛暑(/冷夏)・冬場の厳冬(暖冬)。


エルニーニョ現象発生の可能性がある秋以降、再びラニーニャ現象が発生し、厳冬となる場合(価格上昇リスク)。

 

 

天然ガスLNG

天然ガス価格は中国の経済活動が活発である一方、自然エネルギー供給(水力など)が減少、火力発電向けの燃料需要が旺盛なこと、同時に海上輸送石炭価格も高い水準で推移していること、欧州のメンテナンスや悪天候、ロシアからの供給減少で欧州の域内需給がタイト化していることから、価格は高値を維持すると考える。

在庫不足の状態に変わりはなく、ノルドストリーム2の稼働も来年夏にずれ込む可能性が出てきたことから価格は高値維持。

このままだと欧州全体がラニーニャ現象発生が懸念される中で冬場に突入し、厳冬の中、計画停電が行われる可能性がある。この場合、人命のリスクが無視できない。


8月の中国の天然ガス輸入は前年比+11.5%の1,044万トン(前月+27.0%の934万トン)と減少したが、季節的に見ると過去5年レンジを大きく上回った状態が続いている。

8月の中国のLNG輸入は前年比+11.7%の665万トン(前月+12.6%の567万トン)と過去5年レンジを上回り構造的な需要増加は続いているが、やや伸びは鈍化した。


長期契約のLNGに関しては、原油リンクとなるため上昇見通しだが、価格反映までに3ヵ月程度の時間差があるため(消費者への影響はさらに3ヵ月後)、現時点ではまだ上昇していないと考えられる。次の懸念は夏のピーク時の電力・ガス価格への影響だろう。

 


【見通しの固有リスク】

・8月18日にNord Stream2が稼働しているとの誤ったデータが発表された直後、ガス価格が大幅に下落している。

政治的な要因でNord Stream2の稼働は遅れると考えられるが、同パイプラインが稼働して欧州のガス需給が緩和した場合(価格下落要因)。


・石炭と同様、「化石燃料であること」を理由に上流部門投資が制限される、あるいは原油生産減少による随伴ガス供給が減少する場合(構造的な価格上昇要因)。


ウクライナベラルーシといったロシアと欧州の緩衝帯との政治的な軋轢によって、結果的にロシア産ガスの供給がロシア側の都合でコントロールされた場合(実際にロシアが行動を起こした場合、多くのケースで価格の上昇要因)。


産油国の減産継続による随伴ガス供給の減少懸念。


・北半球の夏場の猛暑(/冷夏)・冬場の厳冬(暖冬)。

 


【投機筋のポジション動向】"

"【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格は直近の直近の工業生産、固定資産投資、不動産投資とも前年比ベースの減速が顕著であり、工業セクター利益も減速、中国政府の想定通り中国経済は過熱が沈静化の方向に向かっていることから、米テーパリング早期開始観測と相まって水準を切下げる展開が予想される。

足下、中国の住宅セクターの急減速が懸念されており、デフォルトが続くようであれば建材需要の減少で特に銅やアルミ、ニッケル、亜鉛を強く下押しする可能性が出てきた。


しかし、米上院でインフラ投資法案が可決したこと、コロナの影響や渇水に伴うエネルギー不足で供給面の問題も噴出していること、企業のデフォルトが増えたことで中国人民銀行が金融緩和(預金準備率の引き下げ)を実施していること、テーパリングは行うもののペースが緩やかで、利上げも先送りの可能性が出ていることから、下落余地も限定されると考える。

なお、長期的にはまだ脱炭素の流れ、省エネの流れに変わりがないため、供給面・需要面の制限から価格が上昇するという見通しを変更する必要はないと考えている。


【LME金属需給見通し】

(2021年)

銅 生産 24,947千トン 需要 26,790千トン 需給 ▲842千トン

亜鉛 生産 14,045千トン 需要 14,069千トン 需給 ▲24千トン

鉛 生産 12,381千トン 需要 12,168千トン 需給 +213千トン

アルミ 生産 67,716千トン 需要 66,444千トン 需給 +1,272千トン

ニッケル 生産 2,573千トン 需要 2,612千トン 需給 ▲40千トン

錫 生産 429千トン 需要 431千トン 需給 +28千トン

 

 

【中国重要統計の評価】

8月の中国製造業PMIは50.1(前月50.4)と市場予想の50.2、前月共に下回った。まだ閾値の50は上回っているが中国の経済活動は鈍化の方向に向かっていると考えられる。

内訳を見ると生産鈍化(51.0→50.9)は続いているがまだ高水準だが、新規受注(50.9→49.6)、輸出新規受注(47.7→46.7)、受注残(46.1→45.9)と需要の鈍化が顕著である。

その一方でまだ在庫水準は低く、完成品在庫は47.6→47.7、原材料在庫は47.7→47.7、サプライヤー納期も短縮(48.9→48.0)している。

さらに細かく見ると、購買量は高い水準を維持(50.8→50.3)しており、購入価格も高値を維持(62.9→61.3)、販売価格も低下しては来たが高い水準を維持(53.8→53.4)という状態。

このことは、1.在庫水準が低いため在庫積み増しの動きはみられる、2.供給制限は徐々に解消しているが恐らく完全ではないため、仕入れ値は高い、3.価格上昇に伴い最終需要が減少している(レーショニング。特に中国の消費者は価格感応度が高い)可能性がある。


工業金属価格に対する説明力が高い新規受注在庫レシオは、完成品が1.040(前月1.069)、原材料が1.040(1.067)と両指数とも小幅に低下しており国内の需給が緩和していることをうかがわせる。


これまで非鉄金属価格の上昇を牽引してきたのは中国の住宅セクターであるが、中国の建設業PMIは7月、減速していた。しかし8月の統計は60.5(前月57.5)と回復している。鉄鋼製品価格の上昇が7月の需要を減じていたとみられ、8月の鉄鋼製品価格は下落している。

中国政府も増加するデフォルトを回避する目的で金融緩和を行っていることもあり、建築向けの需要は政府当局は抑制方針であるものの底堅く推移するのではないか。

 


8月の中国の貿易統計を見ると、ベンチマークである精錬銅の輸入は前年比
▲41.1%の39万4,017トン(前月▲44.3%の42万4,280トン)と過去5年平均を下回り続けており、減速感が鮮明となっている。

8月の銅精鉱の輸入は前年比+18.6%の188万6,000トン(前月+5.5%の189万トン)と高い水準を維持している。TCの上昇もあって製錬需要が増加したと考えられる。

7月の銅スクラップの輸入は+98.9%の14万9,369トン(前月+118.8%の15万448トン)。

ただし全体としては輸入に下押し圧力が掛っている印象は否めず、しばらくは調整圧力が強まる展開が予想される。

 


工業金属のフロー需要に影響する工業生産は、1-8月期累計で前年比+13.1%
(1-7月期+14.4%)と伸びが鈍化、単月でも 前年比+5.3%(前月+6.4%)と鈍化が鮮明になっている。

ストック需要の指標である固定資産投資も年初来累計で+8.9%(+10.3%)と明確に減速。公的セクターの伸び鈍化は所与としても、よりボリュームの大きな民間部門が前年比+11.5%(+13.4%)と伸びが減速していることは、中国政府によるバブル抑制行動が影響しているとみられる。

中国政府が最も懸念している不動産開発投資はまだ前年比+10.9%(1-7月期
+12.7%の8兆4,895億元)と高い伸びを維持しているがそれでも減速基調にあり、新築住宅販売の前年比上昇も+0.16%(前月+0.30%)と伸びが鈍化している。

いずれも「伸び」が鈍化しているのみであり、中国の経済活動が回復していることは間違いがない。しかし、需要の伸びが想定を下回る場合、多くの場合供給過剰を誘発して価格の下押し要因となる。

 


【政策動向・脱炭素】

政策動向・脱炭素の流れは中長期的な材料。

米バイデン政権は上院の超党派で、8年間で1兆2,000億ドルのインフラ投資計画で合意した、と発表した。今回の合意では、道路・橋梁・主要プロジェクトに1,090億ドル、電力インフラに730億ドル、旅客・貨物鉄道に660億ドル、ブロードバンド・インターネットサービスに650億ドル、公共交通機関に490億ドル、空港に250億ドルを投じる。

さらには2022年度予算も戦後最大となる歳出を6兆ドルと、以上と戦後最大の水準とする方針。

これらの需要は景気に関係なく発生する需要であるため、需要の見通しは底堅く、価格の調整があっても下値余地は限定される可能性が高い。


これまで中国が鉱物セクターの需要動向に関して主役であり、今後も非鉄金属価格の動向は中国動向が左右するが、「新規の需要」については欧米動向が重要になる可能性は意識しておきたいところ。

この場合、米国の景気回復=ドル高・金属価格上昇、という構図も考えられる。


こうした政策期待や、インドなどの新興諸国の需要増加を受けた構造的な需要増加を受けて、中・長期的に価格は下支えされ、堅調な推移になると考える。

 


米国・中国・インドがどのような動きをするかに環境政策は左右されるが、ここまでの各国の動きを見ていると当面は環境向けに使用される金属の需要増加は「今後10年・20年の大きなテーマ」となる可能性が高いと言える。

具体例を挙げると、軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル、
銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルト、リチウムなどが挙げられる。

2020年の中国の新エネルギー車の販売は前年比+7.5%の137万台(前年124万台)となった。全体の自動車販売が2,523万台なのでシェアは5.4%(4.9%)と上昇している。それでも電気自動車が非鉄金属市場の重要なテーマになるには、あと数年は要するだろう。

 

 

【見通しの固有リスク/個別金属の特殊要因】

・中国不動産大手恒大集団の破綻懸念が中国の住宅セクターに広がり、中国の不動産バブルがはじける場合(価格下落要因)。


ロジスティクスに障害が残る中、非鉄金属の偏在が現物プレミアムを押し上げるリスク。


・猛暑や渇水による燃料価格上昇で、1.電力供給不足による稼働停止・供給減少、2.発燃料価格の上昇を通じて生産コストが上昇する、場合(価格上昇リスク)。


・米国経済が正常化する中でドル高が進行し、投機買いが膨らんでいる非鉄金属市場で投機の手仕舞い売り圧力が高まる場合(下落リスク)。


・米中間選挙に向けて、米民主党が追加でインフラ投資(2兆ドルのクリーンインフラ投資など)を議会の採決を得て実行に移す場合(上昇リスク)。


・中国の環境規制強化に伴う供給の減少。エネルギー排出量の多い新疆ウイグル自治区でのアルミ生産は減産の影響は既に材料視されている(供給減少でアルミ価格の上昇要因に)。


・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。


・チリやペルーで広がる左派勢力伸長に伴う大衆迎合的な政策が可決し、鉱山生産に過剰なロイヤルティが適用される場合(供給減少ないしは生産コスト上昇で価格の上昇要因)。

チリで議論されている銅のロイヤルティ増税案の詳細は以下の通り。

年内実施予定の選挙結果では課税強化で生産コスト上昇、または減産となる可能性も。

3%の新ロイヤルティに加え、銅価格に連動して税額が賦課される仕組み。

2ドル~2.5ドル/ポンド(4,406~5,508ドル/トン):15%
2.5ドル~3(5,508~6,609):35%
3ドル~3.5(6,609~7,711):50%
3.5ドル~4(7,710~8,813):60%
4ドル~4.5(8,813~9,914):70%

年間販売量が5万トン未満の小規模生産者は品位95%の粗銅の場合▲5%の軽減税率、アノードの場合(99.4~99.6%)が適用される。

2023年までは現行の営業利益率によって5~14%の鉱業ロイヤルティが適用されるが、2024年以降は新税制を適用。


インドネシアが再び低品位ニッケル鉱石の輸出を制限する場合(ニッケル価格の上昇要因)。


・環境問題や人権問題(コンフリクト・メタルの問題)を背景とする鉱山供給の減少。

また、環境に配慮したメタル使用の義務化などが欧州で進む場合などのコストアップ(グリーン・メタルの義務化によるコスト増加)。

 


【投機筋のポジション動向】"

"【鉄鋼原料価格見通し】

鉄鉱石価格は中国政府の温室効果ガス排出量削減目的の鉄鋼製品生産減少、中国恒大集団の債務問題を受けて住宅セクターの減速が不可避の情勢であることで鉄鋼向け需要が減少することから、水準を切下げる展開を予想。

直近の工業生産、固定資産投資、不動産投資とも前年比ベースの減速が顕著であり、中国政府の想定通り中国経済は過熱が沈静化の方向に向かっている。

ただし、同時に中国政府は金融緩和を行っていること、米欧中のインフラ投資による建材向け需要増加観測を背景に下落したとしても下値余地は限定されるのではないか。米国では鉄鋼製品価格上昇が継続している。

なお、鉄鉱石先物の期先の価格が限界生産コストの目安として意識されるが、80ドル程度で安定しており、やはり中長期的にはこの水準に価格が回帰すると考えている。

 


【中国の政策動向】

中国共産党は2021年から始まった新しい5ヵ年計画で鉄鋼生産量の削減の必要性を表明している。今のところ昨年の生産量を超えないようにする、というのが中国政府の目標。

最大生産都市である唐山市は、2021年20日~12月31日まで、大気汚染基準に違反し、データを改ざんした4社は3月20日~6月末まで▲50%、7月~12月末まで▲30%減産、その他の16社は12月末まで▲30%の減産を新たに実施することを義務づけられている。

これにより、唐山市の粗鋼生産は前年比▲2,223万トンの1億2,177万トン、鉄鉱石需要は▲3,500万トン減少するとみられている。

別の話だが、半年後、北京オリンピック中に粗鋼生産が停止させられる可能性は高い。

粗鋼生産が減少すれば、鉄鉱石の在庫水準の指標である在庫日数も、分母が小さくなるため上昇が予想され、鉄鉱石価格の下落要因となる。これは原料炭も同様。

 


【中国重要統計の評価】

8月の中国鉄鋼業PMIを見ると、総合指数は41.8(前月43.1)と悪化した。生産がやや回復(43.1→44.0)、輸出向け新規受注がやや回復(30.8→31.8)したが、新規受注が国内向けが鈍化(36.8→31.6)したことが影響した。いずれにしても閾値の50を大きく下回っており、中国の鉄鋼業の景況感は悪い。

コロナの感染拡大の影響、異常気象による生産抑制、中国政府が温室効果ガス削減、というよりは国内の住環境改善を目的として過剰な鉄鋼生産を抑制していること、などが素直に統計に反映された形。

なお、何もなければ9月は中国の鉄鋼需要のピークになるため生産活動の回復が見込まれるが、今年は政策的な抑制の方針を背景にそれほどの需要増加にはならないのではないか。

需要の減少で目安となる新規受注・在庫レシオは、新規受注完成品レシオが
0.94(前月1.16)と大幅に低下、新規受注原材料レシオも0.89(1.03)と低下しており、中国の鉄鋼製品需給バランスが緩和方向の圧力を受けていることを示唆している。

これまで非鉄金属価格の上昇を牽引してきたのは中国の住宅セクターであるが、中国の建設業PMIは7月、減速していた。しかし8月の統計は60.5(前月57.5)と回復している。

鉄鋼製品価格の上昇が7月の需要を減じていたとみられ、8月の鉄鋼製品価格は下落している。


中国政府も増加するデフォルトを回避する目的で金融緩和を行っていることもあり、建築向けの需要は政府当局は抑制方針であるものの底堅く推移するのではないか。


工業金属のフロー需要に影響する工業生産は、1-8月期累計で前年比+13.1%
(1-7月期+14.4%)と伸びが鈍化、単月でも 前年比+5.3%(前月+6.4%)と鈍化が鮮明になっている。

ストック需要の指標である固定資産投資も年初来累計で+8.9%(+10.3%)と明確に減速。公的セクターの伸び鈍化は所与としても、よりボリュームの大きな民間部門が前年比+11.5%(+13.4%)と伸びが減速していることは、中国政府によるバブル抑制行動が影響しているとみられる。

中国政府が最も懸念している不動産開発投資はまだ前年比+10.9%(1-7月期
+12.7%の8兆4,895億元)と高い伸びを維持しているがそれでも減速基調にあり、新築住宅販売の前年比上昇も+0.16%(前月+0.30%)と伸びが鈍化している。

いずれも「伸び」が鈍化しているのみであり、中国の経済活動が回復していることは間違いがない。しかし、需要の伸びが想定を下回る場合、多くの場合供給過剰を誘発して価格の下押し要因となる。

 


【中国鉄鋼製品輸出入・在庫動向】

8月の中国の鉄鋼製品の輸入は前年比▲52.5%の106万3,000トン(前月▲59.8%の105万トン)と低迷し、過去5年平均を下回った状態が続いている。

8月の中国粗鋼生産は前年比▲12.2%の8,324万トン(前月▲7.0%の8,679万トン、前々月+2.5%の9,388万トン、前々々月+7.8%の9,945万トン)と減速が鮮明になった。前年比での伸びが鈍化。生産調整の影響が出ている。

一方、8月の鉄鋼製品の輸出は前年比+37.3%の505万3,000トン(前月+35.6%の
567万トン)と前月から前年比の伸びを拡大した。ただし、過去5年平均を下回る水準に減少しており、やはり国内供給を優先させていることが窺える。

なお、中国の鉄鋼製品需要は旺盛とみられるが、在庫水準は前週比
▲12万6,000トンの1,551万3,000トン(過去5年平均 1,138万6,000トン)と例年を上回り水準は高い。

 


【中国鉄鉱石輸出入・在庫動向】

原料である鉄鉱石の7月の輸入は前年比▲21.4%の8,851万トン(前月▲12.1%の8,942万トン)と減速した。中国政府の鉄鋼ミル稼働制限の動きが輸入を鈍化させたとみられる。

また中国の鉄鉱石需要は鈍化している可能性がある。


なお、中国の最大の輸入相手である豪州では鉱山の人繰りが付かず生産が停滞しているとの指摘もあるが、直近5月の輸出統計では明確な減速は確認されていない。

鉄鉱石港湾在庫は前週比▲90万トンの1億3,050万トン(過去5年平均
1億2,566万トン)、在庫日数は26.9日(過去5年平均 27.7日)と例年と比較して在庫日数の水準は低い。

在庫日数は粗鋼生産の水準の高さに依拠するため、中国政府の鉄鋼生産抑制方針を受けて在庫日数の上昇傾向は続き、価格の下押し要因になると予想される。

 


【中国原料炭輸出入・在庫動向】

原料炭は中国の生産活動回復が継続しているが、前年比の伸び鈍化が明確になってきたため(中国政府の方針通り)、価格は下落余地を探る動きになると考える。

また、中国政府は原料炭を含む石炭の国内生産を増加させる方針であることも、海上輸送原料炭価格を下押ししよう。

とは言え、環境規制強化の流れで世界的に原料炭供給を増加させられる地域が限定されることから、下落余地も同様に限定される都見るのが妥当だ。


8月の中国の原料炭輸入は前年比▲34.7%の468万2,831トン(前月▲48.8%の
377万1,291トン)と回復しているが、過去5年レンジを下回った状態が続いている。豪州からの輸入停止と、モンゴルからの輸入停滞(コロナの影響)、国内の鉄鋼生産削減政策が影響しているとみられる。

中国の港湾在庫の水準は鉄鋼の最大生産省である河北省の主要港である、京唐港の港湾在庫は前週比▲4万トンの112万トンと過去5年平均の126万8,000万トンを下回っている。

在庫日数は4.4日と、過去5年の平均である5.3日を下回り、タイトな状態。しかし、中国政府の方針を受けた粗鋼生産の減少の可能性は高く、価格には下押し圧力が掛る公算。

 

 

【見通しの固有リスク】

・世界的に広がる環境規制強化の流れで、鉄鉱石や原料炭などの生産に一定の影響が起きる場合(価格上昇要因)。


コロナウイルスの感染拡大長期化による、鉱山生産の減少リスク(価格上昇要因)。"

"【貴金属価格見通し】

【金】

金はしばらく上昇圧力が強まる展開が予想される。米雇用統計がやや弱気な内容だったことでテーパリングは早期に行われるものの、ぺースが緩慢で利上げはまだ先と強調されたことで、一旦調整的に長期金利の下押し圧力が強まるため。

ただしテーパリングが進捗する中では(というよりは、テーパリング宣言からテーパリング実施まで、その影響を織り込む中では)長期金利に上昇圧力が掛り、中期的に下落に転じる見通しに変化はない。


なお、過去5年平均を基準にすると名目金利1bpに対する金価格の感応度は
±3.0ドル弱であり、米10年金利が現在の水準から30bp上昇すれば
▲90ドルの下落圧力となる(60bpで▲180ドル)。


現在の金の実質金利で説明可能な価格(金基準価格)は1,649ドルと前日から▲6ドル低下、そこからの乖離(リスク・プレミアム)は125ドル(+16ドル)と上昇。

リスク・プレミアムは、過去3ヵ月平均で130ドル、6ヵ月で180ドル、1年で200ドル、5年で175ドルとなっている。

なお、金価格を実質金利要因と為替要因に分類した場合、為替要因はリスク・プレミアムのところに内包されると整理している(為替は名目金利の影響も受けるので、純粋に為替の要因のみ切り出すのが困難であることから)。

※毎日回帰分析をアップデートし、リスク・プレミアム自体の水準を見直しているため、前日比の整合性が取れていない場合があります。

 


【銀】

銀価格は金価格との比較感で売買されるが、金銀レシオは現在、79.2倍。過去1年を基準にすると72倍、5年では80倍、2000年以降では66倍程度が妥当。

今後、さらに金銀レシオが低下するには、実際に太陽光パネルの設置が米国で進捗するなどの新規材料が必要になると見られるが、米政府は新疆ウイグル自治区問題を背景に輸入を制限する見通しであり足下その期待は後退している。


なお、銀価格=金価格÷金銀レシオ であり、金銀レシオが低下することで金価格が変動した時の弾性値が上昇(ボラティリティは上昇し、足元金の2倍に上昇)する点は留意。

(例)金が2,000ドル、銀が20ドルのとき
 金銀レシオが100倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1セント変化
 金の変化率は±0.05%、銀は±0.05%

 金銀レシオが1倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1ドル変化
 金の上昇率は±0.05%、銀は±5%

 


【PGM】

プラチナ価格は銀価格との連動性が高い。これは供給過剰で投機的な取引の影響が強まっていることによる。プラチナの需給バランスはWPICデータを元にすると今年も除く投機で供給過剰であり、投機動向が価格を左右しやすい。


パラジウムは経済活動正常化期待による金価格調整→経済正常化による需要増加を受けて高値を維持すると考える。

 


8月の米自動車販売は年率1,306万台(市場予想1,443万台、前月1,475万台)と減速。目先はパラジウム価格の下落要因となりやすい。


中国の7月の自動車販売は中国自動車工業協会の集計で
前年比▲11.8%の186万3,550台。
前月▲12.4%の201万5,309台
5月▲3.0%の212万7,000台、4月+8.8%の225万台
3月+76.5%の252万5,000台、2月+371%の146万台
1月+30%の250万台、12月+6.4%の283万台
11月+12.7%の276万9,666台、10月+12.6%の257万3,000台
9月+13.0%の256万5,201台

と前年比でマイナス幅は若干縮小したが、国内景気の減速と半導体供給不足が材料となり販売は落ち込んでいる。

調査会社のオートフォーキャスト・ソリューションズによれば半導体不足による供給減少の累積は7月16日時点で167万8,000台となっており、2019年1-7月期の966万9,484台から▲17.4%減少している。

この回復がある、ないしは供給側の混乱(南アフリカ)による生産減少がなければ、PGM価格は低水準で推移しよう。

 

 

【見通しの固有リスク】

アフガニスタン情勢がかなり混迷の度合いを深めており、周辺地域への影響(南欧など)が拡大し、軍事的な行動に発展、足下のリスク・プレミアムが低いことからリスク回避の見直し買いが入る場合(貴金属セクター全体の上昇要因)。


・主要生産国の南アフリカの電力供給不安や、コロナウイルスの影響拡大で供給が滞る場合(PGMの価格上昇要因)。


・コロナからの回復は各国まだらであり、先行する米国が金融正常化に動いた場合、新興国から資金が流出して信用リスクが高まる場合(安全資産価格の上昇要因)。


・米中の対立激化。バイデン政権は対中強硬姿勢を明確にしており、対立がさらに激化する場合(安全資産価格の上昇要因)。


・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加(実際に破綻が意識されるのは2030年以降か)。


・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

環境重視型社会へのシフトはパラジウム需要を増加させるが、さらに加速して「水素社会」まで到達すると、燃料電池車需要が増加して構造的にプラチナ価格の上昇要因となる可能性。


コロナウイルスの感染拡大による、最大生産国の1つである南アフリカの鉱山稼働が電力供給問題もあって不安定であることによる供給懸念。

 


【投機筋のポジション動向】"

"【穀物価格見通し】

シカゴ穀物価格は軟調な推移になると考える。収穫シーズンを迎えたハーベスト・プレッシャーが価格を下押ししやすい他、相次ぐハリケーン・熱帯性暴風雨の影響での影響で輸出が停滞する可能性があることから。


8月の中国の大豆輸入は前年比▲1.2%の948万8,000トン(前月▲14.0%の867万トン)と回復し、過去5年水準を上回った。依然として中国の大豆在庫の水準は低いため、相応の輸入需要があると見られる。


Locust WatchではFAOの予想通り、降雨がなかったため群生相の発生は極めて抑制されている。Locust Watchでも今のところ差し迫った危機の発生リスクは指摘されていない。

http://www.fao.org/ag/locusts/common/ecg/75/en/210916update.jpg

 

 

【見通しの固有リスク】

ラニーニャ現象発生による投機筋の買い圧力の強まり(価格の上昇要因)。


・環境重視型社会へのシフトにより、燃料向け穀物需要が増加する場合(価格の上昇要因)。現在はそれほどの数量でもない、バイオディーゼル向けの大豆需要増加など。


新型コロナウイルスの影響拡大による、輸出活動の停滞(シカゴ定期を含む生産地価格の下落要因)。

 

 

【米農務省需給報告データ】

・米作付け意向面積
トウモロコシ 9,114万エーカー(市場予想9,313万エーカー、
前年9,699万エーカー)
大豆 8,760万エーカー(9,010万エーカー、8,351万エーカー)
小麦 4,636万エーカー(4,495万エーカー、4,466万エーカー)
綿花 1,204万エーカー(1,215万エーカー、1,370万エーカー)


・米穀物最終作付け面積 実績(前年)
トウモロコシ 9,269万エーカー(9,082万エーカー)
大豆 8,756万エーカー(8,383万エーカー)
小麦 4,674万エーカー(4,425万エーカー)


・9月米需給報告単収見通し(実績/市場予想/前月)
トウモロコシ 176.3Bu/エーカー(175.6、174.6)
大豆 50.6Bu/エーカー(50.4、50.0)
小麦 44.5Bu/エーカー(NA、44.5)


・9月米需給報告生産見通し(実績/市場予想/前月)
トウモロコシ 149億9,600万Bu(149億137万Bu、147億5,000万Bu)
大豆 43億7,400万Bu(43億6,526万Bu、43億3,900万Bu)
小麦 16億9,700万Bu(NA、16億9,700万Bu)


・9月米需給報告輸出見通し(実績/前月)
トウモロコシ 24億7,500万Bu(24億Bu)
大豆 20億9,000万Bu(20億5,500万Bu)
小麦 8億7,500Bu(8億7,500万Bu)


・9月米需給報告在庫見通し(実績/市場予想/前月)
トウモロコシ 14億800万Bu(13億4,137万Bu、12億4,200万Bu)
大豆 1億8,500万Bu(1億8,152万Bu、1億5,500万Bu)
小麦 6億1,500万Bu(6億1,259万Bu、6億2,700万Bu)


・6月末四半期在庫 実績(前期末)
トウモロコシ 41億1,200万Bu(77億1004万Bu)
大豆 7億6,700万Bu(15億6,400万Bu)
小麦 8億4,400万Bu(13億1,400万Bu)

 


・9月CONABブラジル作付け面積(市場予想/前月)
トウモロコシ 1,987万ha(NA、1,982万ha)
大豆 3,853万ha(NA、3,853万ha)


・9月CONABブラジル生産量(市場予想/前月)
トウモロコシ 8,575万トン(NA、8,665万トン)
 単収 4,316kg/ha(NA、4,371kg/ha)
大豆 1億3,591万トン(NA、1億3,598万トン)
 単収 3,527kg/ha(NA、3,529kg/ha)

 


【投機筋のポジション動向】"

 

 

0

"2013年5月は雇用統計が予想よりも改善したことで、景気回復期待が強まり、リーマンショック後に継続していた金融緩和策の修正観測が強まり、統計発表日から長期金利が上昇した。

https://marketrisk.jp/news-contents/news/18027.html


さらにその後、5月22日の議会証言でFRBバーナンキ議長が、「マクロ経済環境次第だが、次回、または次々回のFOMCで資産購入規模縮小も有り得る」と発言。米雇用統計の改善が確認された後だったこと、「ヘリコプター・ベン」の異名を取るほどのハト派である同議長がこのタイミングで、しかもFOMC外で緩和規模の縮小を発言したことで市場はサプライズとなり、長期金利が暴騰した。当然、実質金利も上昇するため金価格は下落した。

その後、FOMCメンバーの米景気の回復に自信を示す発言をしてきたことで長期金利の上昇は続き、実際にテーパリングが始まるタイミングでは逆に「材料出尽くし」となって長期金利が低下、金も上昇、その後、テーパリングの影響などによる景気減速観測、期待インフレ率の低下で実質金利が上昇したためテーパリングの後半に掛けて金価格は下落することになった。

まとめると、テーパリング示唆から終了までを俯瞰すると、やはり金価格には下押し要因になるということである。


テーパリング終了後、米長期金利は上昇することになるが、中国上海株市場が混乱しいわゆるチャイナショックが2015年の中頃から発生、2016年初には2015年12月の中国PMIの数値が悪かったことで上海株が暴落、米株も急落し債券利回りも急落するなどのショックが発生、米10年金利の低下が米10年期待インフレ率の低下を上回ったため実質金利が低下、金価格は上昇に転じる。

ここまでがテーパリング開始から2年間の金市場動向の振り返りとなる。

チャイナショックの発生と米金融政策の変更が連動する、と断定はできないが米国の金融政策の変更が世界の市場に影響を及ぼしたことだけは間違いがないだろう。

 


では今回はどうか。長期金利と金価格の間には高い相関性が確認されており、2021年初から「バイデン政権は財政出動を積極的に行い、景気刺激を行う」との見方が強まり長期期に利が上昇、金価格は下落した。

しかしコロナのデルタ株の感染が世界的に拡大し、急速に景気への懸念が台頭、FRBも「物価上昇は一時的であり、金融政策の変更はしない」「コロナの影響が景気のリスク」と繰り返し発言したことでテーパリング観測が後退、長期金利も低下して金価格は水準を切り上げる流れとなった。

その後、雰囲気が一転したのが6月のFOMC。利上げ時期の想定を前倒ししたため、これを市場が織り込んだ。その後7月のFOMCでもテーパリングの早期実施を強調したため金価格は下落している。

8月のジャクソンホール経済シンポジウムでもFRBパウエル議長はテーパリングの年内実施を強調。ただし、より金利に影響があると考えられる「利上げ」をテーパリングのスケジュールと切り離して考えているということを主張したため、6月・7月FOMCほどの下落とはならなかった。しかしやはり金価格はマイナスに作用している。


今回のFOMCではテーパリングの宣言は見送られる、というのが市場コンセンサス。中国恒大集団の債務問題の影響も無視できない。しかし仮にテーパリングが示唆された場合、恐らく開始は11月からということになると予想されるためそれまでは長期金利が上昇し、実質金利の低下と相まって金価格は下落することが予想される。

その場合、今年の3月にマークした1.74%程度が意識されるため40bp程度の金利上昇となる。この場合、直近1年の米10年金利に対する金価格の感応度が1bpあたり±2.8ドルであるため、40bpの金利上昇は▲112ドルの下落要因となる。現在の金価格を1,800ドルとすると、金価格は1,700ドルを下回る展開になると予想される。

その後については前回テーパリング実施時と同様、世界的に何かしらのイベントが発生するか否かで価格動向が変わるが、景気が回復基調を期待通りたどってくれるならば金価格はジリ安の展開になるだろう。

ただ、既にコロナで財政状況が悪化し、治安が不安定化している新興国で混乱が生じる可能性があり、その場合は長期金利の低下とリスク・プレミアムの上昇を受けて再び価格が上昇する可能性も排除できない。"

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【為替コメント】
・ドル指数は上昇、米テーパリング観測で。

【株コメント】
・米国株は上昇。中国懸念を楽観視して買い戻しが続いた。


【経済関連ニュース】
"・9月日本全国消費者物価指数 前年比▲0.4%(▲0.2%)
除く生鮮±0.0%(▲0.2%)
除く生鮮エネルギー▲0.5%(▲0.6%)
"
"・9月日本製造業PMI速報 51.2(前月改定 52.7)
サービス業 47.4(42.9)
コンポジット 47.7(45.5)
"
"・8月日本全国スーパー売上高 前年比▲0.1%の1兆1,255億円
(前月+4.6%の1兆1,363億円)
"
"・8月日本全国百貨店売上高 前年比▲11.7%の2,783億円(前月+4.2%の4,020億円)
東京都区部百貨店売上高 ▲9.1%の745億円(+8.0%の1,061億円)
"
"・9月独IFO企業景況感指数 98.8(前月99.6)
期待指数 97.3(97.5)
現状指数 100.4(101.4)
"
"・8月米新築住宅販売件数 前月比+1.5%の74.0万戸
(前月+6.4%の72.9万戸)
"
"・中国、仮想通貨取引を「違法」として取扱全面禁止を決定。
"
"・中国恒大集団、少なくとも一部の投資家に対して利払いができていなかった(日経新聞)。
"

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

コモディティ関連ニュース】
"・ベイカー・ヒューズ週間米国石油リグ稼働数421(前週比+10)
 ガスリグ 99(前週比▲1)。"
"・メキシコ湾の原油天然ガス生産減産状況(9月23日時点)
有人プラットフォーム退避 5.54%の31基(前日5.89%の32基)
避難リグ なし(なし)
移動リグ 6.67%の1基(13.33%の2基)
原油生産減少 16.18%の29万4,414バレル(16.18%の29万4,414バレル)
ガス生産減少 24.27%の541.12MCFD(24.27%の541.12MCFD)
"
"・欧州主要ガスプロジェクトメンテナンス予定
Gullfaks(ガス田) 9月23-26日 11.0MCFD
Sleipner(ガス田) 9月24-28日 8.0MCFD
Velke Kapusany(パイプライン注入点) 9月22-26日 25.0MCFD
Velke Kapusany(パイプライン注入点) 9月27-10月1日 30.0MCFD
Emden(ターミナル) 9月29-30日 16.5MCFD
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・イラン アミラブドラヒアン外相、「イランの核合意の再建協議、近いうちに再開。」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【メタルニュース】
"・中国雲南省、アルミメーカーに対する電力割引料金をキャンセル。
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"・Nyrstar、オランダの亜鉛精錬所の稼働を引き下げ。電力コストの上昇で。
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◆主要指標
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【為替・株・金利
NY ダウ :34,798.00(+33.18)
S&P500 :4,455.48(+6.50)
日経平均株価 :30,248.81(+609.41)
ドル円 :110.73(+0.40)
ユーロ円 :129.78(+0.26)

 

 

 


【MRAコモディティ恐怖指数
総合 :27.14(+0.1)
エネルギー :28.99(+0.44)
ベースメタル :22.73(+0.24)
貴金属 :28.96(▲1.23)
穀物 :21.92(▲0.35)
その他農畜産品 :29.83(+0.45)

 

 

【主要商品ボラティリティ
WTI :23.90(▲0.8)
Brent :21.85(▲0.91)
天然ガス :61.08(+2.24)
米ガソリン :36.41(▲0.4)
ICEガスオイル :22.59(▲0.28)
LME銅 :20.26(▲0.07)
LMEアルミニウム :25.29(+0.41)
金 :19.67(▲1.1)
プラチナ :32.21(▲1.9)
トウモロコシ :32.28(▲0.04)
大豆 :19.67(▲1.1)

【エネルギー】
WTI :73.98(+0.68)
Brent :78.09(+0.84)
Oman :75.40(+0.26)
米ガソリン :218.75(+1.60)
米灯油 :226.71(+1.80)
ICEガスオイル :655.25(+7.25)
天然ガス :5.14(+0.16)
天然ガス :175.95(+1.46)

【石油製品(直近限月スワップ)】
Brent :78.09(+0.84)
SPO380cst :450.64(▲0.09)
SPOケロシン :84.55(▲0.29)
SPOガスオイル :84.41(▲0.55)
ICE ガスオイル :87.95(+0.97)
NYMEX灯油 :226.46(+0.76)

【貴金属】
金 :1750.42(+7.66)
銀 :22.42(▲0.09)
プラチナ :985.36(▲6.90)
パラジウム :1972.96(▲12.93)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属
(3ヵ月公式セトル)
銅 :9,271(+20:4B)
亜鉛 :3,107(+50:3B)
鉛 :2,142(+14:16.5B)
アルミニウム :2,918(▲33:12.5C)
ニッケル :19,125(▲110:55B)
錫 :36,050(+950:1475B)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :9355.00(+76.00)
亜鉛 :3112.00(+21.50)
鉛 :2166.50(+25.50)
アルミニウム :2929.00(▲27.00)
ニッケル :19205.00(▲220.00)
錫 :36715.00(+1120.00)
バルチック海運指数 :4,651.00(+91.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR中国、1営業日前) :110.69(+6.31)
SGX鉄鉱石 :118.35(+0.25)
NYMEX鉄鉱石 :120.1(▲0.35)
NYMEX豪州原料炭スワップ先物 :352(▲0.17)
上海鉄筋直近限月 :5,811(▲47)
上海鉄筋中心限月 :5,511(▲116)
米鉄スクラップ :585(±0.0)

【農産物】
大豆 :1285.00(+0.75)
シカゴ大豆ミール :336.10(▲0.50)
シカゴ大豆油 :57.97(+0.87)
マレーシア パーム油 :4665.00(+7.00)
シカゴ とうもろこし :526.75(▲2.50)
シカゴ小麦 :723.75(+6.00)
シンガポールゴム :173.60(▲0.30)
上海ゴム :12505.00(▲15.00)
砂糖 :19.10(▲0.39)
アラビカ :194.35(+3.75)
ロブスタ :2171.00(±0.0)
綿花 :96.85(+3.54)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :87.28(+2.53)
シカゴ生牛 :122.93(▲0.30)
シカゴ飼育牛 :154.63(▲0.28)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。

【雑感】

プロジェクトX

引越しのための準備が佳境に入りつつある。
こんなもの買ってたっけ?
とか、こんなものしまう場所ないよ
といったものが多数発見される。

その中で、家族の風当たりが強いのはDVDとCDである。
CDは意を決して、全てGoogleにアップし、今はYoutubeで聞いている。
残していたのはDVDであるが、その中で不評なのが

プロジェクトXのDVDボックス」

である。
私と同世代の方からすれば、「え?プロジェクトXが?」
ということになると思うのだが
何回か子供達に見せてみたんですけど

「なんでこんなに夜も徹して会社に泊まり込んで仕事するの?」

「徹夜で泊まり込んで、その後、部下の人が朝まで家で飲んで
奥さんはよく怒らないね。
こんなこと毎日続けて、家族は文句言わないの?」

「いわゆるブラック企業、だよね」

「ブルドーザーとかあだ名ついてるけど、部下の人は大変そう」


と一様にネガティブな反応である。
いや、今の労働状況に照らして考えると、いちいちごもっともだし
確かに全てアウトだと思う。三六協定もあったもんじゃない。
時代ですなぁ。


でもなぁ。

働いてる人は今でも徹夜してやってるだろうし
そういう働き方をしてる人が世界を作ったりしてるのも
まだ事実であるので、取りあえずやっぱりこれは捨てないで
引越し先で持てそうな私の机の上に置いとくことにします。

今日もよろしくお願いします!