【商品市況概況】
「原油に連れ高、堅調な推移」
週末の商品市場はその他農産品や貴金属セクターを除き、総じて堅調な推移となった。国際エネルギー機関が原油需給見通しを上方修正(タイト化)させたことで原油価格が上昇、資源国通貨に広く買戻しが入る中でドル安が進行したことが背景。
平たく言えば、今までは株安→原油安→株安...の負のループに入っていたが、時間経過とともに緩やかに生産調整が進み、ドル高一辺倒の展開が修正される中で買戻しが入り、逆に正のループに入っていると考えられる。ただし、足の速い投機取引が価格動向を左右しているため、価格は乱高下すると予想される。
今週は日銀政策会合やFOMCなどの金融政策イベントが予定されている。日銀はさすがに今回の会合では追加緩和などの対策は打てないと考える。FRBもそれは同じで、昨年「年4回」と言っていた利上げの方針を、年1回程度の現実路線に修正していくか?がポイントになるだろう。利上げに含みを残せば、投機的な要因で相場が上昇してきたこともあり、価格には調整圧力が掛ると予想される。
週明け月曜日は週末発表された中国の重要統計が強弱まちまちではあるものの、若干の明るさが見られる内容だったこと、欧州の鉱工業生産(市場予想 前年比+1.6%、前月▲1.3%)も改善が見込まれることから底堅い推移になると予想している。ただし株価や為替に左右される展開であることに変わりはないため、変動性は高いと見る。
"エネルギー価格は上昇した。ドルが下落したことやIEAが需給見通しを上方修正(タイト化)させたことを受けて、テクニカルな買戻しが続いたため。3月8日時点のWTIの投機筋ポジションはロングが前週比+5.828枚の535,589枚、ショートが▲25,906枚の291,337枚となっており、買戻し圧力が強まっている。
原油価格は引き続き30ドル〜50ドルをコアレンジとするもみ合いを続けると考える。原油現物市場の需給環境に大きな変化がなく、供給過剰の状態が続いていることから価格が上昇しにくい一方、価格の下落によって生産者の生産調整が進捗するとの期待感が根強く下値も限定されると考えられることから。
ただし、現在の市場の日々の値動きを左右しているのは、トレンドフォロー型のファンドであり、相場は上下にオーバーシュートしやすいため、変動性は高く、30〜50ドルのレンジを±10ドル程度上回る/下回ることがあってもおかしくない(相場オーバーシュート時)。
今後の見通しに関して、15ドルだ、いや60ドルだと見方が分かれているが、弊社の意見では将来の価格の予想は1つのレートではなく、上下に幅があるのが当然であり、その価格が高値を言っているのか、安値を言っているのか、平均価格を言っているのかをきちんと把握した上でその記事を読まないとミスティーディングとなる。いずれにしても今年も相場の変動性は高いと予想している。
中期的な見通しは徐々に生産調整が進み下値が切り上がる中、インドなどの新しい新興国の需要が健在化し、需要の期待が高まる中で徐々に上値も切り上がるという展開を予想しており、強気である。しかし、50ドルを上回るレベルではシェールオイル生産者が再稼働を始めると考えられ、上昇ペースを緩やかなものにするだろう。
なお、シェールオイルの生産コストは原油価格や資材価格の上昇と共に上昇する傾向があることは忘れてはならない。生産技術の改善やコスト削減で下がった生産コストは下がりっ放しと言う訳ではない。シェールの掘削は従来型の油田と異なり、毎年設備投資が発生するのが通常だ。
この見通しの、供給面を材料とする価格上昇リスクはやはり中東情勢不安(+ベネズエラのPDVSAのスト)が顕在化した場合だろう。余り中東情勢のニュースが報じられなくなったが、確実に中東情勢は悪化している。テロ組織のパイプライン攻撃や港湾封鎖、場合よっては現物輸送に支障を来す供給ルートの途絶リスクは残存している。
中長期的には足元の価格下落で上流部門投資が世界的に削減されており、今後、インドなどの新興諸国需要が健在化したときに十分な供給が出来ずに価格が急騰するリスクも意識すべきだ。通常、生産を停止している油田の生産が再開されるまでには時間差がある。蛇口をひねるように翌日から増産ができる訳ではない。
需要面の上昇リスクは、中国や米国などの主要国が過剰な景気刺激策を行った場合だ。この場合、特に投機面の需要を加速させるリスクがある。
供給面を材料とする下落リスクは、イランに対する投資が加速して原油供給が増加する、イラクの増産が継続するケース(海外投資がなければそろそろ頭打ち)。需要面では場合によると6月に行われる米利上げが世界経済と米国経済に悪影響を及ぼした場合が想定される。今のところ中国経済が急速に悪化するシナリオは想定していない(まだ体力があるため)。"
"LME非鉄金属価格は上昇した。原油価格の反発をと中国の金融・財政刺激によって中国国内の需要増加が期待できること、それを受けた豪ドルなどの資源国通貨高によるドル安進行が材料となった。
LME非鉄金属は現状の水準でもみ合うものと考える。足元、需給バランスを含むファンダメンタルズが価格に及ぶす影響度合いが低下しており、原油や為替、株といった周辺材料で価格が動きやすくなっているが、今のところ100日移動平均線や200日移動平均線といった分かりやすいチャート上の節目を意識した値動きとなっており、これらを意識するとレンジワークになりやすいため。ただ、これらのポイントを上抜け/下抜けすると値を飛ばしやすい環境にあることも事実であり、価格の変動性が高い状態は続くことになると予想する。
非鉄金属相場も原油同様、足の速い投機筋の売買に価格が左右されているが、CME銅の投機筋ポジションは、ロングが+7,429枚の63,178枚、ショートが▲14,309枚の66,056枚と、投機筋は強気に転じている。まだショートの買戻しは続くと見ているが、これが一巡すれば今度は今詰まれているロング解消のタイミングに焦点が当たるだろう。
中長期的な見通しは依然として強気である。中国経済は構造的な鈍化が続く見込みであるものの、需要は成長ペースを鈍化させながら増加が続くと予想されること、インドネシアやインドなどのアジア新興諸国のインフラ投資需要の顕在化が期待されることが背景。アジア開発銀行は2010年〜2020年に掛けてアジア諸国のインフラ投資需要は900兆円に上ると試算している。鉄道や電線網などへの整備が行われる見通しであり、銅やアルミ、亜鉛などの需要増加が見込まれる。
この見通しのリスクは、供給面の下落リスクは価格の一時的な上昇で生産者の生産調整が進まない場合が考えられる。需要面の下落リスクは米国が早期に追加利上げを行い、商品市場を含む金融市場が混乱した場合や、期待されている主要国の財政出動による景気刺激策が行われない場合などだろう。
供給面の上昇リスクは、価格低迷が続き生産者の生産調整が加速する場合、あるいは生産者の破たん(上昇の前に信用不安で下落要因となるが)によって供給が途絶する場合だ。十分な人員が確保できなければ生産量を維持することは難しい。
需要面の上昇リスクは、各国の金融政策・財政政策が過剰になった場合である。昨年の米国の利上げ先送りによる夏場の商品価格上昇はその良い例である。"
"鉄鉱石価格は小幅に続落、スワップ先物も続落、原料炭スワップ先物は横ばい、鉄鋼製品市場は直近限月・中心限月とも下落した。鉄鋼先物市場が投機的な理由で上昇して鉄鉱石のビッドも急に切り上がっていたが、市場は冷静を取り戻しつつある。
鉄鉱石価格はしばらく高止まりすると見る。鉄鉱石の港湾在庫は減少して8,780万トンと過去5年平均程度まで水準を切り下げ、在庫日数も25.6日と過去5年平均の27.4日を大きく下回り、熱間圧延鋼材価格の水準から類推される鉄鉱石価格も65.4ドル(±1標準偏差 57.9ドル〜73.0ドル)と高いこと、などが材料。鉄鉱石価格は中国の国内需要動向に左右されやすいが、月初の鉄鋼業PMIを見るに足元の中国国内の新規受注は上昇傾向にある。
しかし、鉄鋼製品の供給能力は著しい供給過剰状態にあり、中国政府は今年1.5億トン程度の過剰生産能力を削減する見込みである。現在の世界の鉄鋼製生産設備の稼働率は65.5%(直近までの実績ベースでの予測)と昨年の69.2%から4ポイント近く低下している。このことは鉄鋼製品在庫の水準が高く、鉄鉱石需要が盛り上がらない可能性が高いことを示唆するものだ。よって、鉄鉱石価格はさらに水準を切り下げると考えている。
なお、中長期的な見通しは依然として強気だ。中国をはじめとするアジア諸国のインフラ向け投資は、アジア開発銀行の試算では2010年〜2020年に掛けて900兆円に達する見込みであり、道路や橋梁建設などのインフラ需要の増加が期待されるためだ。一帯一路計画などの遂行も期待され、現在発生している余剰鉄鋼在庫も時間をかけて一掃されるだろう。
ただ、こうした需要創出で現在淘汰されるべき中国国内のゾンビ生産者が生き残る場合、鉄鋼製品の供給過剰状態が続き鉄鋼製品価格を低迷させ、最終的に鉄鉱石価格も低迷させる可能性がある。"
"貴金属価格は下落した。原油価格の上昇と株価の上昇が続き、資源国の信用不安後退が期待される中で、安全資産需要が後退したため。銀も下落、プラチナも下落。パラジウムは株の上昇もあって水準を切り上げた。
金銀価格は高値でのもみ合いを考える。原油安を起点とする中東危機、その影響を受けた欧州の信用不安の高まりが金価格を押し上げ、1,200ドルの節目を上抜けしたことから「位置どころ」が大きく変わったが、米国は経済統計が再び持ち直し年内利上げの可能性を排除していないこと、株価が堅調に推移し、安全資産需要が後退していること、といった価格面でのマイナス要因も多いことから。
いずれにしても金銀価格は最も金融政策の影響を受けやすい商品であり、今年も昨年同様、景気の回復力が弱い中で金融政策への依存度が高く、選挙も多数控えていることから乱高下しやすい。今週のFOMCは波乱はないと見ているが、昨年4回と言っていた利上げを年1回程度の現実路線にどのように修正していくかがポイントとなろう。タカ派と捉えられれば、ここまでの上昇ペースが速かったこともあり修正で下落すると予想される。また、6月の英国のEU離脱も金価格に大きな影響を及ぼそう。
PGM価格は金銀価格が高値でもみ合うことから、同様に現在の水準を維持すると考える。ただし、株価が「さらに上値をトライする」といった強気の環境ではないこと、経済見通しの不安定さから自動車向け・宝飾品向けの需要も日米欧中でその伸びが鈍化すると予想されることから対金銀で割安に推移すると考えている。
特にベンチマークであるプラチナの需給は2016年も供給不足になるもののその幅が縮小する見込みであること、膨大な地上在庫がこれを相殺すると予想されることからやはり低迷を余儀なくされるだろう。"
"シカゴ穀物価格は高安まちまち。原油価格の上昇とドル修正安が材料となった。足元、大豆は100日移動平均線を上回り、トウモロコシ・小麦が100日移動平均線を下回る状態であり、来年の作付面積比率低下もあって大豆は堅調な推移となりやすい。
今後、穀物価格は上昇余地を探る展開になると考える。穀物価格は供給過剰の状態で他の商品よりも著しく割安な状態が続いていたが、3月の米農務省統計では(統計数値の見直しの影響もあるが)、トウモロコシ、大豆については需給バランスのタイト化が予想され、さらに今年はラニーニャ発生の可能性が高まっているため。2015-2016年の在庫率はトウモロコシ・大豆・小麦とも前回発表(2月時)から低下している。
10日、気象庁がエルニーニョ/ラニーニャ監視速報を発表したが、これを見ると今年の6月〜7月頃にラニーニャ現象が顕在化する可能性が指摘されている。過去の穀物価格を見るとエルニーニョよりはラニーニャが発生したときの方が価格の上昇が顕著であることが確認されている。
現在、穀物の投機的なポジションはショートに傾いており、こうした異常気象が懸念されれば買戻しが入り、上昇する可能性はある。USDAの統計でも需給見通しが従来からややタイト目にシフトしていることも買いを誘いやすい。
また、大豆は既に100日移動平均線を上回っており、投機的な買い戻しは入りやすい。トウモロコシ・小麦の上昇は100日移動平均線のレジスタンスを上抜けするか否かに依拠するだろう。"
「オリンピックの経済効果」
"クロダノミクスによる円安誘導が奏功し、多くの外国人客が日本を訪れるようになり、2015年の訪日外国人客数は前年比+47.2%の1,974万人と記録的な増加となった。来日している旅行者の国籍を見ると圧倒的に中国が大きくシェア25.3%の499万人、これに次いで韓国400万人、台湾368万人となっている。しかし、日本に旅行にきている中国人観光客の大半は「円安・人民元高」を受けた買い物需要の可能性が高く、円高が進行して価格差が拡大すれば再び来日旅行客数は減少すると予想される(中国人は中国人を信用していないので、日本でモノを買いたい、というニーズは強いようだが)。
いずれにしてもこうした「価格差」に着目した旅行によるアービトラージ(裁定取引)には限界があり、長くは続かない。よりソフト面を強化し、欧州旅行のようなその国への滞在を楽しめるような体制にシフトしていかなければフランスのような観光国家になるのは難しいだろう。旅行客確保にもつながる話だが、2020年のオリンピックに向けて各地の建物をはじめとするインフラ整備を加速させており、各地で人手が足りないという事態が発生しているのは周知である。では、オリンピックに向けたインフラ需要、建築需要はどの程度まで続くものなのだろうか。
1つ目のグラフは直近の夏のオリンピック開催四半期を含む前後の四半期の経済成長率をグラフにしたものだが、明らかにオリンピック開催1年ほど前から経済成長に鈍化がみられ開催後はそのまま低成長となっているケースが多い。やや理由は異なるがブラジルはすでに景気の後退がみられており、このまま本当に今年のオリンピックが開催できるのか怪しい状態になっている。
このグラフだと分かり難いので、オリンピック開催月のGDPを100としたときの経済成長率をグラフで比較したものが2つ目のグラフだ。オリンピック後に比較的高い成長率を維持できたのは豪州(2000年)と英国(2009年)だが、前者は中国の台頭で中国向けの資源輸出が増加したこと、後者はそもそも金融立国(GDPに占める比率は10%と米国や日本よりも高い)であり、FRBをはじめとする中央銀行の量的緩和で金融機関の業績が改善したことが背景にあると考えられる。
つまり、日本がオリンピックをてこに成長を続けるためにはこれによってたとえば旅行者などの新しいフローを確保することができなければ、オリンピックは結局一時的な効果しか持たないということだ。
スポーツに関連するところでは、世界各地で開催されている大規模なマラソンなどのスポーツイベントを拡充させるなどのソフト面の対応が必要となる。冒頭の訪日客増加を一時的なブームに終わらせることなく、持続可能な戦略に転換していくことが今後の日本経済にとっては必要だろう。また、ハード面においても来日客の増加にともないテロなどへのセキュリティ強化や、パンデミックリスクへの対応も重要な課題となってくる。
本当の意味での日本の観光立国はまだやらなければならないことは多い。ただ、このままオリンピックを終わらせてしまうのは明らかに、「もったいない」といえるだろう。
※グラフはこちらのリンクからどうぞ。
http://www.marketrisk.co.jp/topics/
※MRA's Eyeは月・水・金の週3回の更新となります。"
...続きは、以下のリンクからメルマガ(有料)にご登録頂くことでバックナンバーでご確認いただけます。
※市場分析に役立つチャート類はこちらから(随時更新)→ http://www.marketrisk.co.jp/topics/
※詳細なレポートは、MRAリサーチ作成の、「MRA商品レポート for PRO」でご確認いただけます。
お申込みはこちらから→http://www.mra-research.co.jp/report/#pro
バックナンバーはこちらから→http://www.mra-research.co.jp/backnumber/
※無料メールマガジンの登録はこちらから
⇒ http://www.mra-research.co.jp/contact/#mm
※ツィッターも始めました NaohiroNiimura
【為替コメント】
・週末のドル円相場は朝方に一時112円70銭台に下落したが、その後は113円台を回復してもみ合い。日経平均は円高を嫌気して16,600円に下落して始まった。しかしその後は円高の一服、SQ(先物・オプションの特別清算値確定)を乗り切ったことやECBの追加緩和をあらためてポジティブに評価すれば売られ過ぎとの見方、などから上昇に転じ17,000円を回復した。ドル円相場も夕刻から海外市場にかけて一段高となり113円90銭近辺まで上昇。円はリスク選好が強まるなか全面安となった。米国株はECBによる追加緩和を好感して大幅高となり年初来最高値。米長期金利は1.98%に上昇して2%に迫った。原油価格も堅調でWTIは38.5ドル。ドル円相場は113円30銭台まで反落する場面もあったが底固く、堅調に推移して、NYの引けは113円80銭。
【株コメント】
・日本株は上昇。円高に一服感が出てきたことや下値での年金の買い、株価指数先物のイベント通貨による需給好転期待から堅調な推移になった。ECBの追加緩和の効果を冷静に評価する見方も広がったことが材料となった。中国株は上昇。当局の介入があったと見られるが、市場参加者の心理持ち直しには至らず。インド株は上昇。投資呼び込みと景気テコ入れを政府が加速したことから。インド政府は今年生産開始予定の深海ガス田のガス価格を自由化した。欧州株は上昇。ECBの政策再評価で。米国株は上昇し、今年の最高値となった。欧州の景気刺激策を改めて評価する動きが強まったため。
【経済関連ニュース】
・日本企業景況判断BSI Q316/Q216/Q116 大企業製造業 7.1/▲3.5/▲7.9、中堅企業製造業 7.5/▲3.8/▲8.6、中小企業製造業 ▲4.1/▲6.1/▲19.3。大企業非製造業 4.8/▲1.5/▲0.7、中堅企業非製造業 5.4/▲3.3/▲1.0、中小企業非製造業 ▲2.4/▲6.9/▲16.1。
・2月独卸売物価指数 前月比 ▲0.5%(前月▲0.4%)、前年比▲1.9%(▲1.0%)。
・2月独消費者物価指数改定 前月比 +0.4%(速報比変わらず、前月改定 ▲1.0%)、前年比 ▲0.2%(±0.0%、+0.4%)。
・2月独製造業PMI改定 50.5(速報比+0.3、前月改定 52.3)、サービス業PMI 55.3(55.1)、コンポジット 54.1(53.8)。
・2月中国人民元建て新規融資 前年比▲28.8%の727億元(前月 +70.7%の2,510億元)
・2月中国ファイナンス総額 7,802億元(前月改定 3兆4,173億元)。
・2月中国マネーサプライ M2 前年比+13.3%の1兆4,246億元(前月 +14.0%の1兆4,163億元)。
・1-2月対中直接投資 +2.7%の1,428.8億元(1月期+3.2%の882.5億元)。
・1月インド鉱工業生産 前年比 ▲1.5%(前月改定 ▲1.2%)。
・2月米輸入物価 前月比 ▲0.3%(前月 ▲1.0%)、前年比 ▲6.1%(▲6.3%)。
・ECBコンスタンシオ総裁、「マイナス金利政策には限界がある。」
・1-2月期中国鉱工業生産 前年比+5.4%(1-12月期 +6.1%)。
・1-2月期中国固定資産投資 前年比+10.2%の3兆8,008兆元(1-12月期中国固定資産投資 前年比+10.0%の55兆1,590億元)。
・1-2月期中国小売売上高 前年比+10.2%の2兆8,635億元(1-12月期中国小売売上高 前年比+10.7%の30兆931億元)。
【コモディティ関連ニュース】
・ベイカー・ヒューズ週間米国石油リグ稼働数386(前週比▲6)、 ガスリグ 94(前週比▲3)。
・中国政府、現在64%の石炭火力依存率を2030年をめどに50%に引き下げ、石炭火力の技術を引き上げ有害物質の排出を抑制へ。2020年までの官民投資額は10兆元に。
・Goldman Sachs、「原油市場にバランスの兆し。貯蔵リスクは低下。」
・アラブ連盟、ヒズボラをテロ組織に指定。
・IEA月報 世界石油需要 Q315:95.5、Q415:95.2、Q116:94.7、Q216:95、Q316:96.6、Q416:96.7、2015:94.6、2016:95.8
非OPEC供給(含むNGLs) Q315:57.9、Q415:58.1、Q116:57.1、Q216:56.8、Q316:56.9、Q416:57、2015:57.7、2016:57
Call on OPEC Q315:30.9、Q415:30.3、Q116:30.8、Q216:31.4、Q316:32.8、Q416:32.8、2015:30.2、2016:31.9
※非OECD諸国の需要増加と北南米生産の減少でCall on OPEC増加。
・IEA、「原油価格は底打ちした可能性がある。」
・クルド地区→トルコ セイハン港のパイプライン(60万バレル/日)は再稼働。
【メタルニュース】
・ICSG、「2016年の精錬銅生産は2,300万トン、2017年の生産は+2%の増産の見込み。需給はほぼバランス。」
・Polyus Gold International、2016年生産の48%の販売価格をヘッジ済。
【米石油在庫統計コメント】
・昨日の在庫統計は市場予想比原油ベア、石油製品ブルな内容だった。原油は生産が小幅な増加、輸入が減少(▲0.2MBD)、稼働率が上昇(+0.8%)、在庫は+3.9MBの増加となった(在庫日数は▲0.1日の32.2日と依然、過去5年の最高水準を大幅に上回る)。WTI価格に影響を与えるクッシング在庫は+690KBの増加(市場予想 +350KB、前週 +1,190KB)となった。PADD2の稼働率は+2.6%の上昇となったが、輸入が増加(+0.1MBD)したため在庫は増加している。今週は原油生産の減少は確認されなかった。生産コストの削減やリスクヘッジの活用などで生産減少には時間が掛っているが、減産が目に見える形になるのはクレジットライン見直しが行われる4月以降に向けてと予想される。ただし仮に破たんしてもチャプター11を申請して再建下では生産が継続されるため、生産調整の進捗には時間が掛ることは注意したい。ガソリンは生産が増加(+0.2MBD)、輸入は増加(+0.1MBD)、需要が増加(+0.1MBD)したことから、在庫は▲4.5MBの減少となった(在庫日数は▲0.7日の26.9日、輸出需要を含む在庫日数は▲0.3日の25.6日)。ガソリン在庫の水準は過去5年の最高水準を大幅に上回っているが、在庫日数は徐々に水準を切り下げ過去5年平均に近接している。ガソリンクラックは過去5年レンジの下限を回復、在庫日数の低下を受けて徐々に水準を切り上げる動きになると考える。ディスティレートは生産が減少(▲0.1MBD)、輸入は減少(▲0.2MBD)、出荷が増加(+0.1MBD)、輸出は横ばいだったことから、在庫は▲1.1MBの減少となった(在庫日数は▲2.1日の45.6日と過去5年レンジを上回り、輸出含む在庫日数は▲1.4日の33.6日と過去5年の最高水準を下回る)。欧州在庫も前週比+6千トンの3,384千トンと水準高く、引き続き同時期としては記録的な水準を維持しており、世界的な中間留分余剰は継続している。クラックは5年レンジを下回る水準での推移が続こう。
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
- -
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
◆主要指標
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
- -
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
【為替・株】
NY ダウ :17,213.31(+218.18)
S&P500 :2,022.19(+32.62)
日経平均株価 :16,938.87(+86.52)
ドル円 :113.86(+0.67)
ユーロ円 :127.02(+0.51)
【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :27.33(▲0.96)
エネルギー :51.09(▲4.85)
ベースメタル :28.49(+0.02)
貴金属 :25.13(+0.51)
穀物 :15.03(▲0.15)
その他農畜産品 :22.56(▲0.48)
【主要商品ボラティリティ】
WTI :57.77(▲4.51)
Brent :52.23(▲9.85)
米天然ガス :43.09(+0.85)
米ガソリン :97.46(▲0.12)
ICEガスオイル :43.67(▲15.59)
LME銅 :22.28(+0.22)
LMEアルミニウム :17.20(▲0.25)
金 :9.78(▲0.57)
プラチナ :23.55(+0.91)
トウモロコシ :11.34(+0.24)
大豆 :9.78(▲0.57)
【エネルギー】
WTI :38.50(+0.66)
Brent :40.39(+0.34)
米ガソリン :144.43(+0.53)
米灯油 :121.80(+0.19)
ICEガスオイル :367.00(+4.25)
米天然ガス :1.82(+0.03)
英天然ガス :28.25(+0.27)
【石油製品(直近限月のスワップ)】
Brent :40.39(+0.34)
SPO380cst :182.17(+3.87)
SPOケロシン :48.72(+0.98)
SPOガスオイル :47.41(+0.85)
ICE ガスオイル :49.26(+0.57)
NYMEX灯油 :122.82(+0.13)
【貴金属】
金 :1249.45(▲22.80)
銀 :15.49(▲0.11)
プラチナ :961.75(▲17.55)
パラジウム :574.70(+3.00)
※ニューヨーククローズ。
【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :4932.00(+21:9B)
亜鉛 :1793.00(▲4:1C)
鉛 :1835.50(▲7:4.5B)
アルミニウム :1559.50(▲15:11C)
ニッケル :8810.00(+30:40C)
錫 :16925.00(+125:150B)
(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :4948.50(+52.50)
亜鉛 :1802.00(+29.50)
鉛 :1843.00(+18.00)
アルミニウム :1563.00(▲3.00)
ニッケル :8770.00(+25.00)
錫 :16775.00(+75.00)
バルチック海運指数 :388.00(+4.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック
【LME/上海裁定取引】
銅 :+130(+2)
亜鉛 :+65(▲11)
鉛 :+49(▲26)
アルミニウム :+163(▲24)
ニッケル :▲149(▲10)
錫 :+2,500(+167)
※LMEの公式セトルメント価格(Cash)から上海のスポット価格を引いたもの(17%の関税考慮)。
【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR青島) :57.09(▲0.83)
SGX鉄鉱石 :54.5(▲0.78)
NYMEX鉄鉱石 :55.32(▲0.52)
NYMEX原料炭スワップ先物 :78.44(±0.0)
上海鉄筋直近限月 :2,008(▲2)
上海鉄筋中心限月 :2,053(▲51)
米鉄スクラップ :休場( - )
【農産物】
大豆 :888.00(+6.25)
シカゴ大豆ミール :272.00(+1.80)
シカゴ大豆油 :31.93(+0.52)
マレーシア パーム油 :2549.00(+60.00)
シカゴ とうもろこし :366.00(+3.50)
シカゴ小麦 :469.75(▲1.75)
シンガポールゴム :140.00(+1.00)
上海ゴム :10910.00(▲80.00)
砂糖 :15.13(+0.31)
アラビカ :124.40(+3.80)
ロブスタ :1402.00(+25.00)
綿花 :57.15(+0.32)
【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :71.83(▲0.35)
シカゴ生牛 :139.80(+1.50)
シカゴ飼育牛 :162.40(+0.85)
※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
【雑感】
【倍返し】
この前、ネットを見ていたら
「ホワイトデーのお返し、どの程度のものなら女性は喜ぶか」
というアンケートが出ていた。
どれぐらいなんだろうか?
と、思ってみたところ
「もらったチョコの4倍で好感度が上がる」
らしい。
仮に、お返しがなかった場合
相手が恋人の場合、7割が「関係に悪影響が出る」らしい。
恋人なら返すのは当然、と思うが
こういう数字になって出てくると恐ろしい。
でも、昔は倍返し、バブルの頃は10倍返しが基本(!)
だったらしいですから、少しは景気が戻ってきている
ってことなんでしょうか。
きっと、半沢直樹も
バブルの頃なら10倍返しが基本であり
大物(支店長)に対しては100倍返しぐらいになっていた、と思われる。
しかし。
結婚指輪は給料の3ヵ月分が基本(とデビアスに刷り込まれた)
だったが、イマドキのカップルは「給料の1か月分」
が基本になっているらしい。
買うものの金額が高いから、ってことはありますが
やっぱり結婚ってのは恋人同士が
現実を確かめ合う行為、ってことなんでしょうか。
今年は(も?)身内も含めて
本当に限られた個数しかもらってないので
私は余り上記の問題は関係ないんですが。
すごくもてて、何十個ももらった男子はどうするんでしょうか?
1,000円のもの20人とかからもらったら
やっぱり8万円返すんでしょうか